高市早苗首相が、2023年1月の衆議院解散に伴い、例年より遅延した国会での予算案審議日程について、年度内成立を目指すと指示しました。通常、予算審議は1月下旬に始まり、衆参それぞれ約1カ月をかけて終えるものですが、今回は2月末または3月初旬までずれ込む見込みであり、各院で異例の2週間程度での審議が要求されます。解散時期の遅延により、党内からは手続きの性急さと現実的困難さが指摘されています。一方、首相による迅速な予算成立の背後には、自身への批判回避や今後の法案審議を進める狙いがあると分析されています。

この状況において問題視される点は、解散という首相の政治判断が重要な国家予算の審議を圧迫したことでしょう。年々増加する予算案の複雑性を考えれば、通常のスケジュールでさえ十分な審議が難しいのに、今回のような短縮は公正かつ慎重な検討を著しく損ねる可能性があります。

この「急がされる審議」は、国民生活に関わる予算形成が政治的駆け引きに翻弄される危険性を露呈しています。

本質的な課題は、政治的タイミングと国家運営が衝突した際の不透明さです。以下の改善策が必要です。

結局、本来あるべき政治の姿勢とは、短期的な支持率回復よりも長期的な国家運営の安定を優先することです。このような混乱が何度も繰り返されるようでは、信頼を失うのは政治そのものではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、高市首相は党幹部と会談して来年度当初予算について「年度内成立を目指してほしい」と伝えた。高市自民は消費税減税を進めたくても自民党内重鎮は財務省寄りで財源が減少すると危機感を煽る。一旦減税してもそのうち増税（防衛関連税等）に舵をきりそうである。自民党は政治献金はやめないのに国民からは高い社会保険料を取り続けるのは如何なものか。

高市新政権には財源の無駄な支出を抑えて社会保険料を下げる政策を実現して欲しい。

2、確かに総選挙したから日程が厳しくなった訳ですが、予算委員会を見ているとどうでも良いような質問（予算とは関係ないような質問）があるわけです。ただ単に出来ないのではなく、どうしたら可能かを考えて出来ることはした方が良いと思います。いつもいつも、「無理」「出来ない」たまには頑張って仕事をしてみたら。慣習とかなんて言っていないで、給料高いのだからそれなりの仕事しないと。

3、議論を否定するのは、議会制民主主義の否定です。議論を尽くして、野党の意見も広く周知したうえで採決すればいいと思います。政府案を大した議論なしで可決となれば、絶対多数の議席を獲得した与党自身が、国会を無意味なものとみなすようなものと思います。

4、国と予算が決まらないと、地方の公共事業はスタートできないものが多いです。スタートが遅れれば、終わりも当然遅れるので、年度内には工事が終わらないものが続出です。そんな中、国は週休2日の徹底や夏は4時間以上働くな、予算は次の年に繰り越すなと、地方の業者をイジメてばかりいます。

事業の繰越をもっと簡単にするしか、方法はないのは誰でもわかっていると思います。