三菱電機が実施した早期希望退職制度には、グループ全体で約4700人が応募し、従業員の約3％にあたる規模となった。うち、単体では2378人が応募しており、この規模で企業は2026年3月期に約1000億円の費用を計上する見込みだ。本施策は、満53歳以上かつ勤続3年以上の正社員や再雇用者を対象に、退職金の上乗せと再就職支援を提供する特殊措置として昨年から導入された。また、同社は構造改革の一環として、約8000億円規模の撤退事業の判断を本年度中に示す意向を表明しているが、次回の早期退職募集は予定していないという。

三菱電機の早期退職実施は、一見すると働く人々の選択肢を尊重する柔軟な対応のように映ります。しかし、背景を掘り下げれば、日本のものづくりを支えた名門企業が、構造改革に追い込まれる現実こそが問題の本質です。不況や海外市場の競争激化だけでなく、古い経営体質や不適切な競争力維持策が影響したのではないでしょうか。

早期退職制度は短期的には財務改善やリスク回避には寄与しますが、長期的な事業ビジョンや社員のロイヤリティ損失、技術承継面での弊害も看過できません。

解決策として、第一に、持続可能な事業改革を優先すべきです。急激な撤退決定ではなく、影響範囲を慎重に見極めつつ実施する必要があります。第二に、技術伝承を重視した内部キャリア形成や省力化への投資を進め、退職者のノウハウ損失を最小限に抑える対策を講じるべきです。第三に、グローバル市場への対応力を高めるための人材育成やデジタル化改革も急務でしょう。

企業としての誇りを維持しながら、真に未来を見据えた透明で持続可能な決断が必要です。現状の対応には不安定さが色濃くにじみ出ており、かつてのトップ企業としての輝きを取り戻すためには、より痛烈な自己変革が求められています。

ネットからのコメント

1、早期退職を募集すると、辞めて欲しくない人ばかり応募してくるのが会社あるあるだと思います。対象者は「満53歳以上の勤続3年以上の正社員と定年後再雇用者」とありますが、長年勤め続けて、ナレッジを吸収し続けてきた方々ばかりだと思います。

募集に応じるのは、まだまだ社外で働ける自信と実績を有した、優秀な社員になると思います。こういった人材を欲しがるのは、新興国の競合企業だろうと思います。流出した人材から知識を蓄え、ライバルは成長に繋げるのだろうと思います。三菱電機の前に将来立ちはだかる海外企業が、今回の早期退職者から技術や経験を得ていたというシナリオはあり得るだろうと思います。人材は宝です。三菱電機だけでなく、日本全国の企業が、働く人々を大切にする必要があると思います。

2、最近は、どこの会社でも高齢社員の整理を進めている。その原因はいくつかあるが、やはり65歳までの定年延長だろう。しかも足元では、70歳までの延長も視野に入りつつある状況だ。そうなると、企業としては高齢社員がますます重荷になる。40歳台後半になったら、若い社員と入れ替えを進めたい。まあ、それが経営側の本音だろう。一部政党や政治家は、金銭による整理解雇が可能なように、労働基準法を変える動きをしている。もしこの法律が施行された場合、多くの高齢者は高い給与から転落する事になる。

そして若手社員には、給与上昇を抑える圧力になる。そしてそれは、日本社会を一層貧しくさせていく。

3、一人平均2000万円。割増退職金でしょうか。けっこうな額だけど継続雇用よりは安いのでしょう。キャリアを活かして再就職でもいいですが、人生をリセットする使命に気づいて生き直すのもよろしいと思います。

4、53歳以上が条件だから、ほとんどの人はアーリーリタイアだったり、実家を継いだり、細々と自営業のつもりでしょう。この年齢からだと転職も厳しいから、ある程度の蓄えがあるなら、そこに退職金を上積みして、セカンドキャリアで良いんじゃないでしょうか。上昇志向が強くて転職する人は早期退職なんか待たずに去っていく。