事件概要

ウクライナのゼレンスキー大統領は、2023年10月19日、首都キーウでの共同通信との会見において、日本が防衛装備品の輸出ルールを緩和することを歓迎した。ゼレンスキー大統領は首相の高市早苗氏と早期に会談し、新たな防衛協力の枠組みを構築する意向を表明。その中で、地対空誘導弾パトリオットなどの防空兵器を日本から調達することへの期待を示した。現行ルールでは、防衛装備品輸出の対象は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限られているが、高市政権はルール緩和を検討している。一方、ロシア侵攻から4年が経過し、ウクライナのエネルギー施設への攻撃が続く中、防空態勢の強化は喫緊の課題だ。

コメント

武器輸出ルールの緩和検討は、日本の防衛政策における大きな転機であり、その影響は日本国内のみならず国際社会にも広がると考えられます。

まず、現状の説明をすると、これまで日本の武器輸出規制は平和憲法の理念を反映し、極めて厳しい内容を維持してきました。しかし、この規制を緩和することで、紛争地への直接的関与やその結果としての地域の軍事緊張増加を招くリスクがあります。特に、ロシアとの関係悪化や中国とのエスカレーションによる影響も懸念されます。

その本質的な問題は、日本の平和主義の根幹である「非戦」の精神と、現実的な国際安全保障のジレンマとの衝突です。また、ルール緩和後に具体的な輸出基準やプロセスをどのように管理するのか、日本政府の透明性や信頼性が問われる場面も増えるでしょう。

解決策として、以下を提案します：

日本が「平和国家」として掲げてきた理念を本質的な価値と見なせるか、それとも現実的な国際事情に流されるのか、問われているのはまさに私たち一人ひとりの姿勢です。

日本が積み上げてきた平和の土台を軽視せず、慎重な議論と行動を望みます。

ネットからのコメント

1、日本の兵器供与の見返りにウクライナの各種ドローンとその運用ノウハウが手に入るのはとても重要なことですね。ウクライナでの実戦で鍛えられた兵器とノウハウはそう簡単に入手できるものではないですから、自衛隊にとっては貴重な兵器とノウハウになるでしょう。ライセンス供与してもらってドローンなどは大量生産できる体制を作ってほしいですね。

2、が防衛装備の輸出ルールを緩和するなら、それは単なる商機ではなく国家の責任ある役割拡大だと言える、日本の技術力はミサイル制御、レーダー、車両機構、精密部品において世界最高水準にある、これが本格的に国際市場へ出れば初年度で数千億円規模、中期で兆単位の受注も視野に入る、防衛産業は裾野が広く中小企業まで利益が波及し、雇用と研究開発投資を支える柱になる、さらに防衛協力は戦後復興事業への足がかりとなり、インフラ再建市場で主導権を握る可能性も生まれる、これは武器で儲けるという浅い話ではない、自由と法の秩序を守る側に立つ国として技術と経済力を提供し、その対価として正当な利益を得るという成熟国家の姿勢だ、日本はもはや傍観者ではない、責任と覚悟を持ち、堂々と国益を追求すべき局面に来ている

3、自衛隊は無人機運用について具体化しきれていない節があるので、現在地球でも屈指の無人機運用経験を持つウクライナの知見やその成果物を得られるのは大きい。日本を見れば今のロシアに北海道を奪い取る力はないが、それでも台湾有事に際しては圧倒的な物量差を何とか埋めねばならない。その点で開戦直後の絶望的状況から見事首都を守りきりここまで前線を押し返したウクライナの粘り強い戦いには見習うべきところが多々あるはず。

4、同時にドローン戦術などの戦い方をウクライナから得るために自衛隊員を派遣させて情報を収集させるべきだ。ロシアの戦い方を知り、どう反撃するかを、露-宇の間の実践を通じて知り、来たる東北海道侵略に備えたい。なお東北海道侵略なんてない。という人がいるが、稚内～根室航路はロシアが何としてでも奪取したい不凍航路であり、ヨーロッパ・ロシアにとってのクリミア半島と同じ位置づけ。稚内～根室航路を得ればロシア極東艦隊は太平洋での勢力を拡大できる。ロシア海軍はそれを切望している。