自民党支持率が回復傾向:世論調査が示す政界の動向
時事通信が2023年2月13日から16日に実施した世論調査によると、自民党の支持率は前月比7.6ポイント増加し30.1%となり、岸田内閣発足以来約4年ぶりに3割を超えました。同党の支持率上昇の背景には、昨年10月に就任した高市内閣の衆院選圧勝があり、結果的に参院で否決された法案を再可決できる衆院3分の2超の議席数を獲得しました。一方、内閣の支持率も同2.8ポイント増の63.8%まで回復し、対する不支持率は18.4%に増加しました。連立の枠組みについては「日本維新の会との継続」が最多の36.9%となり、自民党支持層の約半数がこれを求めています。調査対象は全国2000人で有効回収率は55.7%でした。

自民党の支持率回復に関する現状分析
自民党の支持率回復と高市内閣の安定は、表面的には成果のようにも見えますが、その背景を読み取ると、政策の具体性や民意との乖離が依然として大きな課題として浮上しています。
特に、衆院選の圧勝で獲得した「3分の2超議席」は、制度を使った法案強行可決と誤解される危険性を孕み、率直に言えば逆効果となる恐れさえあるのです。
なぜこのような状況に至ったか。それは、与党が一方で維新との連携を模索しつつ、他方では国民の多様な声を取り込む政策を置き去りにしてきたからです。支持率回復を誇る前に、背景にある「真の信頼」を築く必要があります。選挙結果による議席の占有率はあくまで一時的なものであり、国民の議論の場が制限されるようであれば、それは民主主義の後退を意味します。
この状況を根本から改善するには、以下のようなアプローチが必要です。
議論を透明性ある場で実施:国会審議におけるライブ配信や市民との双方向コミュニケーションを強化し、政策決定のプロセスを公開する。野党との協調性を促進:維新との連携を基本にしつつも、他野党との連携を積極的に探ることで、多様な意見を反映できる枠組みを目指す。地域社会や若年層への実質的な関与:地方自治体の意見を汲み取り、特に若者世代の課題に直接響くような政策を投入する。いくら形式的な数字が上がろうとも、それが中身の伴わない「一時的な支持」であれば意味がありません。真の支持とは、制度的公正と付加価値ある政策を通じて国民が自ら信じたいと思う政権そのものです。当面の来るべき試練に向け、政府にはさらなる誠実さと自覚を示すべきです。
ネットからのコメント
1、よくわからないのは前回の衆議院選挙や参議院選挙で大きく議席を減らした自民党、主な理由は裏金議員を含む政治と金に後ろ向きな姿勢が有権者に嫌われたはず。それが今回の選挙では前回落選した議員はほぼ復活して党の要職にもついている議員もいて裏金問題は済んだ話で関与した議員はお構いなし、高市さんのイメージがあるとは言え多くの有権者はあれだけ騒ぎ嫌った裏金問題は忘れてしまったのでしょうか?。
2、世間的にはいまだに自民党そのものは信頼されてはいないということです。確かになんでもできる状態ですが、それは国民の信頼とのトレードです。良いところも悪いところも見られているのですから、間違えればその責任は全て与党の物となり、後の選挙で大敗するでしょう。
逆も然りです。高市内閣は支持されているのだから、やるべきことは明確なはずです。
3、日本の若者は馬鹿者だとは思いたくないが、対中強硬姿勢が通快だとか、外国人優遇はけしからんとか、そんな気分で高市支持を叫んでいる人達には情けなさを感じる。トランプの言いなりになって米国から巨額の費用で軍備を買って日本の財政を更に悪化させる。それは将来の増税の種をまくことになる。自分達が気分で支持している政権の姿をちゃんと見極める眼くらいは養ってほしいものだ。
4、円安で物価が上がる、長期金利が上がってる、いろいろ指摘する人もいるが、為替や金利に左右されない経済を強くして、賃金上げて、税収を増やすという方向は間違ってないと思ってます。期待しております。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e45f117e561353d4778fed1710296b86e647f1,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]