事件概要

日本の「大学の2026年問題」は、2026年を境に大学進学者数が減少に転じ、大学経営に深刻な影響が出ると予測されている問題です。少子化が進む中、18歳人口は減少し続けながらも進学率の上昇で一定数が大学に進学してきました。しかし、2026年をピークに進学者数が減少に転じるため、10年以内に4年制大学の50～100校、特に小規模大学が募集停止に追い込まれる可能性が指摘されています。短期大学への影響はさらに大きく、2025年度には私立短大の88.4％が「定員割れ」状態で、学生募集の停止や廃校が相次いでいます。具体例として福岡工業大学短期大学部が2027年度より学生募集を停止。4年制大学では新学部の設置など工夫が見られるものの、経営環境は厳しさを増しています。

コメント

少子化による「2026年問題」が迫る中、日本の高等教育のあり方が重大な岐路に立たされています。この現象は、単に若者の数が減る問題にとどまらず、教育への社会的投資や持続可能性の欠如、そして大学の明確な役割設定の不備を浮き彫りにしています。

大学側の「経営苦」に目が向けられる一方、真に注目すべき本質は、大学に求められる質的価値の再定義が進まないことです。特定分野を強化する取り組みは行われていますが、多くの大学が専門性や差別化に乏しく、時代に沿わないカリキュラムが淘汰されようとしています。この背景には、過去の大学偏重型政策や学費依存型経営モデルが存在します。

解決のためには、(1)地域産業と連携した人材育成や共同研究の取り組み強化、(2)リカレント教育や社会人向け学び直し基盤の確立、(3)短期大学の役割を再定義し、教育内容を専門性に振り切る改革が急務です。単なる募集停止や廃校は、地方大学や地域社会に計り知れない影響を与えます。

変化を受け入れる「覚悟」と共に、社会全体で教育改革を推進する必要があります。

大学そのものが“時勢に取り残される”ことを容認すれば、教育全体が未来を失う危機に陥りかねません。今こそ卒業生、企業、自治体、政府が連携し、多様で持続可能な教育モデル構築を目指すべきではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、恐らく大学が減っていくのも間違いないし、偏差値も下がっていくのだろうと思う。しかし、地方の私立大学は上京する費用を捻出できないけど地元で学びたい子がいるから、地方でも上位の一部は残るだろう。けど、沢山はいらないから地方は厳しいのかな。看護、医療、福祉系は地元で学び就職したい層もあるから無くならないのではと思うが。明らかに学びたいというより、とりあえず大学行っておこう、というような子でも入れてしまうこのご時世。そういう子が、さらにお金は奨学金借りて…って社会人になりたてで借金があるとか、それがあるから結婚できない子ども産めないなんて事になっていきそう。どこかで何とかしないとヤバそう。

2、そもそも論だけど，2000年以降に子供の数が減少することはわかっていたはずです。

大体この国で人口が増える=特殊出生率2.0を超えることはないですからね。これは他の先進国でも同じ。それなのに大学の数や定員枠は，団塊Jr世代の値よりはるかに大きい。そりゃキャパオーバーになって当然です。最近だと，「地域活性化」のために大学を誘致したり，あるいは公立大学をたてたりなど無駄が多いです。そして高校と同じく私立大学まで無償化すると財再破綻するのは必然。無駄なところにお金をかけない，これは大事な原理原則です。あのバブルやそのあとまだ余裕があった頃のおカネを正しく使っていれば，より根本的な問題，例えば老朽化した上下水道管の交換などにおカネを回せていたと思いますよ。

3、募集停止となる大学が増える事は間違い無いが、10年でその数に到達するとは思えない。経営側の努力と自治体の協力で生き残り、そこ迄は減じないと思う。100となると30年くらいはかかるのでは無いだろうか？それよりも、大学生の質が問題だと思う。以前に批判されたが、やはり大学入学の資格を得る為の統一試験が必要だと感じる。基礎学力の無い生徒が大学生となるのは駄目だと考えます。

4、いちばん危ないのは女子大と平成以降に新設された4年制大学、国は高等教育無償化など支援策も出しているけど、これ以上進学率上昇は難しいだろう。短大は市場調整は済んだ。破綻した私立大を救済する公立化は新たな荷物を産むから慎重にして欲しい。