真冬の短期決戦となった2024年衆院選では、ポスター掲示板の設置が公示後も完了していない事態が続発している。19日に高市早苗首相が解散を表明してから公示まで8日間しかなく、実施日が他の首長選とも重なり、積雪などの悪条件が重なった結果だ。大阪市では掲示板設置数が約2,000カ所から700カ所程度に縮小。豪雪地帯の兵庫県香美町などでは実際の設置が困難となり、東京都・神奈川県の自治体首長5人も「日程の超短縮による現場負担の深刻化」を問題視する声明を発表。新人候補など知名度に依存しない周知手段が十分確保されず、有権者の意思形成が危ぶまれている。

今回の衆院選が真冬の短期決戦となりながら、多くの地域で掲示板設置すら十分行えないという異常事態が発生しました。この問題は、単なる技術的な遅延に終わらず、選挙そのものの公平性や適切な情報提供の欠如として深刻に捉えるべきです。

一部の自治体では積雪や資材不足が掲示板設置を阻む要因だったとはいえ、そもそも公示までの猶予が8日間という短さ自体が、選挙実務の適切な遂行を不可能にした元凶と言えます。結果として劣悪な準備環境の中、知名度の低い新人候補などが著しく不利となり、有権者の情報不足も露呈しています。

問題の根底には、現行制度が自治体任せの非効率な運営に陥っている事実、国政選挙の日程調整に対する実務的視点の欠如が挙げられます。この状況に対する具体的な改善策としては、①選挙日程の標準化と十分な準備期間の確保、②豪雪地帯など特殊条件下地域への掲示設備支援拡充、③オンライン掲示を含む情報提供のデジタル化と標準化推進が必要です。

選挙は民主主義の基盤であり、本来なら公平性・透明性を完全に保障し、有権者全員が平等に情報を得られるものです。不適切な実務管理は国民の意思を歪めかねず、これは一刻たりとも許されません。議論を深め、改善を即座に図るべきです。

ネットからのコメント

1、期日前投票をする人が増えて、実質、公示日以降毎日が投票日状態になっているのに投票日に投票するのが前提となっている、今の公職選挙法は破綻している。

抜本的な法改正が必要だと思う。

2、今の時代、誰が立候補しているか分からないなんて言う人は所詮政治に無関心な人で、その気になればネットや新聞でも十分確認できるそもそも掲示板のポスターを熟視して決める人などいるのだろうか掲示板設置にかかる費用などを考えれば、その予算でネット投票などIT時代に即した選挙に脱皮する必要があると思う

3、うちの方もまだポスター貼れてない感じですが、それ以前に掲示板の設置場所が、車の交通量の多いところばかりなので、ちゃんと見れた事がない。もう少し、落ち着いた場所というか、ちゃんと歩道があって立ち止まってみれる場所でないと、あまり効果ないと思います。

4、太平洋側ですが、全くと言って人通りのない場所に100m離れただけで連続してとか、坂道の途中で眺めていたら交通の妨げになるような場所とか、人口比なのか形式的に設置しているところが多数散見されます。物理的なものを減らし、デジタル化したり投票権と同時に郵送等、合理化による経費削減を考えてほしいです。