国土交通省は地方自治体によるオフィス誘致を目的に、建物の容積率制限を緩和する新制度の創設を目指しており、その一環として都市再生特例法の改正案が特別国会に提出される見込みだ。現在の「立地適正化計画」は病院や福祉施設が緩和対象となっているが、改正後にはオフィス、工場、研究所に加え、スタジアムやホテルなどの集客施設も対象に含まれる。2026年度の施行を目指しており、地方都市での雇用機会の創出と人口流出の抑制、さらには地域活性化を目指す狙いがある。

大都市への人口集中が続く中、国土交通省の方針は一見、地方活性化を後押しする取り組みだと歓迎したいところです。しかし裏を返せば、この施策の背景には長年の制度疲労や地方のインフラ無策が存在します。現状、地方自治体の財政力やプランニング能力には大きな差があり、同じ施策が均等な効果を生む保証はありません。つまり、「制度緩和」だけでは本質的な問題解決には至らない可能性が高いのです。

その根本解決には第一に、地域のニーズに応じた具体的で柔軟な支援メカニズムの導入、第二に広範囲にわたる専門家ネットワークの構築、第三に長期的な視点での人材育成が不可欠です。

これらが統合されて初めて地方の真の自立が可能になります。

現状の制度改正案は、あくまで一過性の応急措置に過ぎない可能性が高いです。「中心部に建物を増やしたから解決する」という誤解が生むものは、新たな空き施設の増加であり、本質の解決は置き去りにされかねません。価値ある未来を目指すのなら、目先の制度変更に満足すべきではありません。

ネットからのコメント

1、地方自治体がまちづくりで中心部にオフィスなどを誘致する際、建物の容積率の制限を緩和できる制度を創設する方針との事である。新築するには容積率や建蔽率は大事だが、それ以前に特に地方都市は人口減少に伴い空きオフィスやシャッター街が目立つので安価に再利用できるようにしても良いと思う。

2、政令指定都市でも本当の中心街以外は歩いてすぐのところでも空室も多く、意味がないと思います。縦割り行政の悪いところ丸出しですね。単なる地方の容積率緩和では東京一極集中の解決になりません。東京都知事は潤沢な資金で住民を寄せようとしているけど、日本国全体としては、これも使って地方に住まいやすくすることににうまく活用すべき。

なんだよ、俺たちの金を、と思えば地方に行けばいい。そのためには優良企業の地方拠点を推奨する仕組みなども良いと思います。

3、国交大臣が長年公明党のポストになってから、国土交通行政は本当に前に進んでいたのだろうか。インフラ、防災、観光、交通政策…課題は山積みなのに、「変わった」という実感が薄いのは事実だ。一方で、高市内閣発足後は、まだ国会が本格始動していない段階にもかかわらず、規制・エネルギー・安全保障などで方向性を明確に示し始めている。少なくとも「動こうとしている」姿勢は見える。政治はポストの慣例ではなく、成果で評価されるべきではないか。指定席人事が続くことで緊張感が失われていないか、改めて検証が必要だと思う。これからの国会、本当に国民の利益を最優先にした議論ができるか。私たちも冷静に見ていきたい。

4、地方都市だと、あまり高い建物は建てられないことが多いですからね。東京や大阪などのように、特別に容積率を緩和しているエリアは少ないからです。ただ、地方都市は土地が余っているケースも多いため、あえて容積率を緩和したところで、メリットは限定的だと思います。

ちなみに、数々の温泉や蔵王の樹氷で有名な山形県上山市の田んぼのど真ん中には、1999年竣工のスカイタワー41（高さ134m）というタワマンが建っています。建っている場所が都市計画区域外となっているため、可能だったのだとか･･･。都市計画区域外になると一般的な建蔽率・容積率が原則無制限となるため、41階建の超高層マンションが実現可能となったそうです。