東京電力ホールディングスは、3年以内に2000億円規模の資産売却を目指す事業計画変更を経済産業省から認定された。同社は株式や不動産を重点的に売却し、経営基盤を強化しつつ、福島第一原発廃炉作業や電力需要増加への対応を進める方針だ。また、2025-34年度までに累計3兆1000億円のコスト削減を見込み、外部人材やアライアンスによる技術導入、共同事業体の構築を計画している。同時に、経営効率化を図る第三者評価制度を導入する。これらの取り組みには現金確保と収益基盤の拡大が重要であるが、株価は一時705.5円と上昇した。

東京電力の計画は廃炉対策、経営改善という表向きの必要性を得る一方、その根底には「事故の後始末に必要な資金不足」「国民負担に依存する現状」という矛盾が潜む。合理化として株式や不動産の売却が進むが、本来なら事故後の適切な管理や賠償が優先されるべきだ。この問題の本質は、福島事故後の透明性や責任の欠如、廃炉コストの財源確保の仕組み、そして事故処理費を背景にした電力政策の反映不足にある。

まず、廃炉コストに対する第三者による独立監査制度を設け、資金の適正運用を徹底すべきだ。

次に、国民全体に負担が広がる前に、原発運営企業間でリスク分担の枠組みを構築する。最後に、事故由来の負担とその透明性を国際基準に照らして再評価し、制約を設けるべきだ。東京エリアの電力供給を担う責務に疑問が生じるなら、その先の選択肢を社会全体で検討する必要がある。

資産売却だけでは、電力本来の公益性と企業責任の再構築は達成できない。透明性を欠いた計画の連鎖が続けば、その結末は企業価値ではなく社会的信用を失う結果となるだろう。

ネットからのコメント

1、福島の原子力発電所を廃炉にする費用を捻出するためですね。処理水こそやっと放出が始まりましたが、メルトダウンによる燃料デブリの確認すら遅々として進んでいません。今更ですが、日本は地震の多い国なので、特に原子力など危険を伴う建造物を建設する時には、災害時の危機管理を徹底して欲しいと思います。

2、東電は都内に営業所とかたくさんの不動産あるし、東電不動産の売却もいけるしね。でもこれ繰り返したらだんだんと企業としての体力はなくなる。福島原発の処理がどうしても無理なら、一度公社化して人件費も含めてスリム化していくしかないのではとも思う。

3、一般の方は知らないと思いますが。福島第一原発廃炉にともない敷地内に凄いビルを建てたんですよね。無駄な経費だと思いますよ。あんなビルいりませんよね。廃炉費用も電気代に含まれているし。無論国民の税金からも補填されてますからね。電力会社は国策なんですから合併して経費の削減をしてもらいたいもんです。

4、原発自体は国策として実施したエネルギー政策であるが、事故調査委員会の報告をくまなく読めば、メルトダウンが早まった原因は人為的ミスである　そのことを考えれば東電が廃炉の責を負うのは当然と考えます。