衆院選の公示が27日に予定されており、この時期の選挙開催についてANNが24日、25日に行った世論調査では、「よくない」との回答が58％に上りました。「よい」との回答は27％に留まり、否定的意見が多数を占めています。調査では、内閣支持率が57.6％と先月から5.4ポイント下落した一方で、自民党を含む政権の継続を期待する人が54％と一定の支持を示しました。しかし、消費税率の引き下げには65％が「支持する」と答え、経済政策の方向性に対する国民の関心が高いことが伺えます。比例代表の投票先調査では、自民31.5％、中道14.7％と、自民党が依然として一定の支持を得ているものの、経済状況や世論の動向が選挙結果に強く影響を与えると見られます。

日本の政治運営において今回の衆院選のタイミングには大きな疑問を感じざるを得ません。

6割が「この時期はよくない」と回答していることが示すように、国民の生活や経済が安定していない時期に、選挙を急ぐ理由の説明が不十分です。特に今の日本が抱えている課題は、物価上昇や消費税率の問題に加え、国民の生活不安が高まる状況で、政治家が選挙だけを優先しているように映る点にあります。

根本的な問題として挙げられるのは、政治家や政党の計画性の欠如です。生活の逼迫する中で国民の声や安全よりも政権維持に焦点を当てる姿勢は、この先の信頼を深く損なう可能性があります。さらに、投票率が低迷し、結果の真の民意を反映しなくなる危険性も考慮するべきです。

解決策としては、まず選挙日程の設定に関して専門家や国民参加型の評価プロセスを導入するべきです。また、選挙実施時期を経済や季節的な事情と連動させる法律改正を急ぐべきです。さらに、国民との対話を重視し、選挙前後で生活支援や安心感を提供するための施策を綿密に打ち出すことが政治家の義務です。

選挙は本来、社会と政治をつなぐ橋渡しであり、現実を無視した行為に堕してはならないのです。

冷静な政策と国民目線を欠いた政治は、誰の利益にもならないことを改めて強く認識してほしいところです。

ネットからのコメント

1、解散時期について「よくない」というアンケート結果を引き出す前にメディアは判断材料を提供したのか？国民民主党が改めて連立入りを否定したことで、今後の国会運営の厳しさが続くこと、そもそも連立の枠組みが変わって政策の方向性が大きく変わっていること、年明けのベネズエラ事件により国際情勢の不透明感が一層強まったこと。解散総選挙の判断は、一国の総理が行う判断は単純なものであるはずがない。その複合的な要因を洗い出して全体として妥当かを問うているのだろうか。それもせずに予算成立が遅くなりますが今の解散総選挙は妥当ですかと聞いたところで有意義な回答にはならないでしょう。有権者も情報への接し方を考える必要があると思います。

2、異例の2月解散総選挙となったが意思表示の機会があるのは良いこと。今回の選挙は本当に読めない。内閣支持率通りに大勝ちするのか、予想外に苦戦するのか含めて高市政権の今後を左右する。

また、公明の協力なしで自民が勝てるのか、「中道改革連合」の行方、新興保守勢力（参政党・保守党）旋風が持続するか否か、維新・国民のスタンス等含めて実際にやってみなくては分からない。だが、誰が議員に相応しいかを国民が判断できる機会が直近にあるのは大きい。あとは「日本国民」が選挙権を行使するだけだ。

3、税金引き下げばっかりです。そうで無く存在意味のない団体に補助金を出すのをやめるべきです。それに子供家庭庁のような何も結果を出せない省庁をなくし！その分お金を配った方が良い。年間70万人も生ませられないのに予算7兆円とか無駄です。せめて3人目の子供に1000万とか祝金あげた方が結果が出る4人目からは、3人目で1000万もらってたら500万とか、3人目でもらってない4人目は1500万とか結果を出せる事に金を使ってもらいたい。

4、「この時期に」と限定して聞けば大雪のこの時期は選挙に相応しくないと思う。ただ多くの国民のその気持ちを解散強行した高市総理への批判だとしたいオールドメディアの意向が透けて見える。

政権の枠組み変更や大きく政策方針が転換するタイミングで民意を問うことには意義があるだろう