日本の衆院選で主要政党が掲げた消費税減税公約に対し、海外メディアが強い懸念を示しています。自民党と日本維新の会は、食料品の消費税を2年間限定でゼロにすると提案しましたが、これにより年間約5兆円の税収減となることが問題視されています。この減税案は「選挙対策」とも捉えられ、「仮に余裕資金があれば他の分野への投資が効果的」と指摘されています。さらに、国債・株・通貨の大幅安を招いた英国の「トラスショック」と類似性が指摘されるほか、財政悪化による金利上昇や制度復帰困難への懸念も浮上。日本の財政健全性を問う声が広がっています。

コメント：消費税減税を巡る議論が浮上していますが、この問題の核心は公約の実行可能性と、それがもたらす長期的な影響にあります。まず、年間5兆円もの税収減少が社会保障や将来投資にどれほどの負担を与えるか、深刻に見極める必要があります。

財源の裏付けが不確実な減税政策は、短期的な経済刺激効果を狙った選挙戦術として批判が避けられません。実際、英国の「トラスショック」が示す通り、財政基盤を揺るがす政策は市場の信頼を失い、経済混乱を招く危険があります。さらに、公約が「限定的」とされるものの、政治的要因で復活が困難となった場合、未来の世代への課題を押し付ける結果となりかねません。この状況を防ぐためには、①財源保証を明確にする②減税完了後の復帰プランを公表する③納税者への具体的な影響試算を提示する、の三点が不可欠です。短期的利益ではなく、持続可能な財政運営を優先し、日本の経済基盤を安定化させる決断が求められます。主眼を市場の信頼性に置いた議論が望まれます。

ネットからのコメント

1、もし失われた30年が自民党政権の責任だとするならば、選挙のたびに同じ政党が選び続けられる事態になると、海外からは「日本は結局、現状維持を望んでいる国なのだ」と映るだろう。確かに自民党内で人が変われば政策の中身は多少変化するかもしれない。しかし、国民心理に付け入り、目先の安心感を巧みに利用する手法自体は変わらない。

この手腕こそが何度も政権を維持できる理由であり、政策の善し悪し以前に、日本の停滞を支える構造となっているのだ。変化を希求しながらも投票行動が伴わない国民の乖離は、日本の閉塞感を象徴している。

2、ただ、日本がAIや半導体、防衛に投資をしても結果は生まれないだろう。チャットGPTやdeepseekなどをみれば分かるが、いずれも民間企業が自ら投資して成果を生み出している。日本の場合、民間による投資が極端に少ない。大企業は政府と癒着し、民間企業に目を向けようとしない。政府は大企業ばかりに気を配り、自分にどれだけのメリット(票や金)があるかしか計算していない。先端領域へに大胆な投資を行うというのは事情を知らない国民向けの演出に過ぎない。日本の体制、体質を根本的に変えない限り、日本は良くならない。

3、すでに円安と債券安が同時進行している状況ですので、先行き不透明感が強まればそれに株安が加わる可能性は十分にあります。中央銀行がQTを進めているのもトラス政権時のイギリスと共通していますし、トラスショックは他人事とは言えなくなるかもしれませんね。

4、食品を非課税にする代わりに還付金を見直したらどうですかね？　減税分は軽くカバーできますよ。還付金は事実上の輸出補助金として機能してきたわけで、大企業が大きな利益を受けていたのに比べて中小企業は長年苦しめられてきたわけですし。そもそも、日本が参考にしたとされるフランスの付加価値税が生まれたきっかけは表立って輸出補助金が出せなくなったから代替手段を模索したからですよね？