事件概要：
2025年末から2026年初頭にかけて、世界の外交情勢が大きな注目を集めています。カナダのカーニー首相がダボス会議で「国際秩序は虚構であり、強者がルールを適用外する」と発言し、中堅国同士の連携を訴え称賛を受けました。一方、トランプ米大統領はこれを批判し、中国やヨーロッパ諸国との関係を巡り緊張が続いています。日本では高市総理の台湾有事発言が中国の反発を招き、日中関係の悪化が長期化しています。各国首脳が中国との経済連携強化を目指す動きが進む一方、アメリカの関税政策や軍事行動が緊張を増幅させ、国際社会は複雑な課題に直面しています。

コメント：
国際情勢の混乱は、現行のグローバル秩序の脆弱さを明るみに出しています。

カーニー首相の演説は、強者優遇の慣例がいかに正義を歪めているかを鋭く指摘しましたが、その異常は国際政治全体に通底しています。日本の外交も例外ではありません。台湾有事を巡る高市総理の発言は、中国との関係をさらに悪化させ、日本の国益への影響を懸念させます。同時に、アメリカへの過度な依存という構造問題も浮き彫りになっています。これらの背景には、国際秩序を構築する枠組みの欠陥があります。各国が覇権主義を許さない新たな枠組みを目指し、中堅国同士の協力を具体化させることが不可欠です。まず、国際法の条文を強化し、主要国にもその徹底遵守を義務付ける。次に、異なる価値観に基づくブロック化を防ぎ、中堅国の連携を外交的に進展させる。そして、日本の外交戦略を多角化し、中国との対話の場を確保する必要があります。強者と弱者の対立が続く現実を前向きな行動で打破することこそ、未来への痛快な解決策と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、石破前政権では森山前幹事長など中国に対応が甘く一体誰のために政治をしているか分からなかった。空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダー照射したりEEZ内で平然と海洋調査したり、領海・領空侵犯をして東シナ海で軍事演習したり日本政府は舐められっぱなしの弱腰外交であった。その中国に対して岩屋前外相は中国人富裕層向けに10年間有効の観光ビザを新設したり中国優遇であった。高市首相は日本国・日本人の命を守る毅然とした外交姿勢を示して欲しい。

2、前任の石破外交が失敗だったので、高市外交に期待する向きはあると思います。前任の方の外交と比べたらハードルが低いと言われてしまうかもしれませんが。高市政権としてはここまではうまくやられていると思いますので、この調子で頑張ってもらえればそれほど心配はいらないかもしれません。

やはり茂木外務大臣や小泉防衛大臣の尽力もありましたし、貢献度も高かったのではないでしょうか？

3、ヤルタ会談から常任理事国が発足し、今日に至るまで世界の仕組みは何も変わっていません。米露中の三国はいがみ合っても直接戦争をすることはなく、裏では互いに利益供与をしてますからね、彼等のいがみ合いで戦争や紛争に付き合わされたり利用されたりするのは、この三国の狭間にいる国々ですからね。日本も巻き込まれたり、はめられたり、梯子を外されたり、ということがないようにしっかりと身構え、ある程度は自立しておかないと、これから先は本当にまずいですからね。

4、全体を眺めると、世界は「強国の気分」に振り回される前提で、中堅国が横につながる現実路線へ静かに舵を切っているのが分かる。カーニー首相の演説が拍手喝采を浴び、欧州首脳が相次いで訪中する一方、トランプ大統領は関税と威圧で応じる。その中で日本は、台湾有事の言葉を先に積み上げ、経済と外交の摩擦を同時に背負う構図に見える。価値を語る勇ましさと、生活と交易を守る計算。

いま問われているのは覚悟の量ではなく、選択の精度だと思う。