2月8日に投票が行われる衆院選では、公明党支持層の影響力が選挙区の勝敗を左右するとされています。1選挙区あたり約1万～2万票が公明票と見込まれる一方、立憲民主党と中道改革連合の結成に伴い支持層に戸惑いが広がり、その力を発揮できるかが懸念されています。また、国民民主党の対抗馬擁立が労働組合の支援を分散させ、中道の組織固めが急務の状況です。序盤の情勢調査では「自民単独過半数の可能性」が示されており、中道や立公新党は焦りを深めています。さらに、政治とカネの問題を抱える自民派閥や公明票の価値が問われる中、各党は地方票や支持層の固めに全力を注いでいます。

選挙制度と政治運営における問題点が顕著な今回の情勢には、批判型のコメントが求められます。

選挙に際して政治の「裏金事件」が公認される異常事態は、国民の信頼を著しく損なうものであり、政治とカネへの監視不足を露呈しています。

さらに、公明票が選挙区の勝敗を大きく左右している状況は、有権者の意志以上に影響力のある「組織票」が民主主義をねじ曲げていることを浮き彫りにしています。こうした問題の根底には、日本の選挙制度の欠陥が存在し、小選挙区制が多様な視点を反映できない状況を助長している点が挙げられるでしょう。また、労働組合支援の分散は政治の一元化を阻害し、国民の権利を軽視するような側面が見受けられます。

解決策として以下事項を提案します：

最終的な問いはこの制度の「真の民主主義」に対する姿勢に帰結します。国民一人一人の票の価値が公平でない政治体制は、真に自由な選挙を体現するものではありません。日本政治が抱える根本的課題を再構築する時期に差し掛かっているのです。

ネットからのコメント

1、業界団体や宗教が集票装置として重宝されるのも、ひとえに投票率が低いからです。

必ず投票に行く集団を抱えれば、それだけ選挙に勝ちやすい。統一教会などの問題を生み出した根本には、国民の政治参加の低さも一因と思います。票を投じない者には、選挙結果やその先の国政にも文句をつける資格はありません。手ぶらでも簡単に期日前投票が可能です。入れたい候補者がいなければ、当選させたくない候補者に手痛い投票をすれば良いです。必ず選挙へ行くようにしましょう。

2、投票率が下がると組織票を持つ政党が有利。投票率が上がると彼らの力は弱まる。宗教団体や労働組合、外国勢力に影響を受けた組織が国を動かしては日本人の居場所は無くなってしまう。選挙に行かないのは白紙委任状を彼らに渡している事になる。皆で選挙に行って日本の未来を守れ！

3、今回の記事は公明票の行方に焦点を当てているが、実はより読みにくくなったのは連合票の動きだ公明が前面に出たことで、宗教と政治の結びつきに拒否感を持つ層の反応が見えなくなっている連合支持層には、旧統一教会問題を経て宗教政治に強い警戒感を持つ人も少なくないその中で公明党との合流は、政策以前に心理的な壁になり得る結果として起きうるのは、連合票が一枚岩で動かず、国民民主や維新への分散、あるいは棄権だこれは公明票の上積み以上に、中道にとって痛手になる可能性がある中道改革連合は公明票を得る代わりに、連合票の宗教耐性という未知数を抱え込んだ今回の選挙は組織票を足し算できない時代に入ったことを示している

4、公明党が戦術で立憲を圧倒し、狡猾さを発揮した。公明党が現有勢力を確保したのは、残念。昔から公明党を信用しておらず、勢力が減退するのを望んできた。理由は、この政党が典型的なポピュリズム政党で、国民におもねる政策しか展開せず、政治で最も重要と考える中長期の政策を持たないからだ。国家の将来を考えたら、国民の目の前視点を振り切ってでも長期課題を解決する政策を推進しなければならない。それが政治の役割だ。結局、組織票を後ろ楯にして、選挙で票が欲しいだけの政党が公明党だと思ってきた。国の将来にとっては、減速役しか果たさない公明党の衰退を願うのは、私だけだろうか。