アメリカのトランプ政権は2020年7月22日、世界保健機関(WHO)からの脱退手続きを完了したと公表。この決定に対しWHOは24日、声明を発表し「米国と世界の安全が脅かされる」と訴えるとともに、「新型コロナウイルス禍への対応が中国寄りだった」という米国の主張について反論し、自身の対応の中立性や迅速さを強調した。脱退の背景に、米国がWHOの新型コロナ対策に不満を示し「対応の失敗」を指摘したことがあったが、WHO側は「事実とは異なる」との立場を示した。この決定は、国際社会や公衆衛生の連携体制に大きな影響を及ぼす可能性がある。

アメリカのWHO脱退は、国際協調の基盤を根底から揺るがす動きであり、強い批判が必要です。具体的には、コロナ禍を含むグローバルな健康危機において重要な役割を果たしているWHOからの脱退は、米国の国際的なリーダーシップ低下を招き、世界全体の公衆衛生対応力に深刻なダメージを与える行動です。
この異常な決定の背景には、短期的な国内政治的利害が優先され、国際社会への責任感が軽視されているという構造的な問題が存在します。
問題解決のためには、以下の手段が取るべきです。
米国内部で、長期的視点から国際協力の重要性を再認識した政策提言を行う。連携を強化する形で、他国と結束し、WHOの活動を支持・補強する。責任ある行動を促すべく、国際的な圧力を強める。世界的な健康危機において必要なのは、国益よりも人類全体の協調です。脱退という短絡的な手段がもたらすリスクを直視し、より賢明で責任ある選択を求めるべきです。この決定は、個々の国家の利益と人類の連携との対比が鮮明になった象徴的な事例です。
ネットからのコメント
1、日本政府もアメリカファーストを少しは見習った方が良い。日本は国連加盟国中、米国、中国に次ぎ第3位の分担金負担国で支援金が多過ぎる。米国が脱退すれば日本の分担金負担は増える可能性がある。WHOのテドロス事務局長はコロナの際は中国を庇い失態続きで中国寄りである。日本はGDPは下がってるのに分担率が高く多くの支援金を拠出する余裕はない。
日本は国連支援はほどほどにして日本国・日本人の支援を優先した方が良い。
2、コロナ禍のとき、WHOの指示が二転三転したり、中国寄りと言われたりして、正直WHOを信用できなくなったという人は多いはず。今回アメリカが抜けたのも、その延長線上にあると思いますが、日本も多額の分担金を支払っている以上、本当にこの組織が機能しているのか、見極める必要があると思います。公衆衛生分野で本当に役立つ国際機関なのか、各国が冷静に見直す時期に来ているように感じます。
3、アメリカでは何度か、新型コロナウイルスは中国の武漢研究所で人工的に造られたという報道や研究報告がなされていたと思います。また、世界保健機関(WHO)は調査団を2021年1月に派遣させましたが、中国政府による研究施設へのアクセス制限や、独立性に対する疑問から国際的な批判を浴び、その後は追加調査が中国に拒否されるなど、不完全なまま終わりました。 にも関わらず報告書では、研究所からの流出可能性は極めて低いと結論づけています。この報告書自体、中国側との共同制作とされています。
そうした事をふまえ、日米英など14カ国は、調査が大幅に遅れたことや、データへのアクセスが不十分だったことに対し、懸念を表明する共同声明を出していたようです。
4、これは当然の帰結世界へ感染拡大に寄与したのは間違いなくWHOだよ。感染が始まった当時、渡航禁止処置をしなくて良いマスクはなくて良いと公的にミスリードしたのはWHOそのもの。そこから、世界蔓延して見事パンデミックだ。WHOが防壁の役割をしてなく世界そのものに過大な被害与えた事は忘れてはダメ歴史上最も重要な局面で全く役に立たなかったどころが問題拡散の手助けしたテドロスだけは絶対に忘れないそもそも未知の感染症だから仕方ない⋯のでは無くそれをちゃんと調査して広めない為の組織がWHOなわけで
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/b2fc3bd3922451586d35d090fb7e9f661fddaa9a,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]