現状の説明と批判:
2025年、年の瀬の東京・池袋で行われた食料配布には962人もの生活困窮者が列を作り、非正規雇用の拡大と物価高の厳しい現実が浮き彫りとなりました。働いても手取り15万円前後で生活がままならず、食費すら削らざるを得ない人々が増えています。「働けば報われる」という基本的な社会契約が崩れ、890万人もの非正規雇用者が経済的困窮に陥っています。さらに、橋本健二教授の指摘する「アンダークラス」の形成は、格差の固定化という深刻な問題を生み出しています。

問題の本質:
この事態の原因は、企業側の責任に加え、政治の甘い対応にあります。一部の高所得層の自己責任論が政治への影響力を持ち、不平等を助長する政策が支持されている現実は重大です。

また、最低賃金の低さ、所得再分配の不足、非正規雇用者の権利保障の欠如が、貧困を慢性的な問題へと変えています。

解決策:

結論:
働けども生活が破綻する社会は、明らかに病的です。格差を放置すれば人々の連帯感は失われ、社会の分断が深まるだけです。政治は「持続可能な社会」を目指し、不平等という毒を今すぐ取り除かなければなりません。この状況に鋭く立ち向かう勇気こそ、日本社会の救済への第一歩です。

ネットからのコメント

1、特に40代以上の就職氷河期世代以上で、様々な事情で非正規や名ばかり正社員が続いてしまった人は、まともな企業から正社員採用される可能性は、まず無いと言ってよいほどで、今の若者が、採用氷河期と言われるほど企業から奪い合いとなっているのとは正反対のようであり、その格差は凄まじいものがあるのが、厳しい現実です。

同じ人間、日本人でこうも扱いが違ってしまっている事を、個人の力や努力で覆すのは、現実的に無理です。やはり、政治の力によって何とかしなくてはなりません。それを無視して、安価・安易に外国人に頼っていては、日本人はますます良質な働き先を失い、日本の将来は暗く、外国人だらけという事にも繋がってしまいます。

2、将来的に非正規雇用890万人の多くが生活を維持できなくなり、生活保護を申請すれば、国は大打撃を受けるだろう。社会的地位の弱さを利用して、最低時給で働かせた結果だろう。行政が安い労働力を利用して母体が儲かるシステムを放置した結果だ。薄給すぎるが故、生活維持に負担を与えて生活保護に陥っては元も子もない。そして外国人労働力が安い労働力に回される時代になった。安い人件費で仕事をさせた結果、生活保護へ回る人材の構図を考えてみてほしい。結果的に国民の税金が消えていく構造になっている。行政は最低時給を上げていかないと、結果的にミイラ取りがミイラになる。

3、こういった非正規の話題を取り上げた所で、待遇が改善されなければ意味がありません。

近年では時給で働く人たちの環境も少しはマシになったと言われています。例えば派遣社員なども一昔前までは交通費が支給されませんでしたし、残業代も15分未満は切り捨てが当たり前でした。しかし交通費は基本的に全額支払われるようになりましたし、１分単位で残業も申請が可能になりました。あとは賞与の問題ですかね。一部の企業では非正規社員にも正社員ほどではないですが夏と冬に年２回賞与を支給しています。これからは本格的に人手不足の時代になります。優秀な新卒の人材も少子化で他社と奪い合いですから、30代以上の非正規社員を社員登用するなりして人手不足を解消するしかありません。現在人手不足と騒いでいる企業は不景気の際に、求職者をいい加減に扱ったツケがきているだけです。

4、最終的には生活保護という選択肢しか残らないと思います。この様な状態を長年放置して見て見ぬふりをして来たのだから。地方自治体の財政を圧迫するでしょうね。追い返すという事も働ける間はするでしょうが、高齢になってくると働ける身体では無くなってくるのでいづれにせよ生活保護という事になるでしょう。