日時：2026年1月19日、高市総理が23日召集の通常国会冒頭で衆議院解散を表明。真冬の総選挙（1月27日公示・2月8日投開票）へ。
場所：日本全土、解散総選挙を巡る動きが展開。
出来事：立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を設立し、主要争点として「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。自民党や日本維新の会も消費税減税を連立公約に含むなど、与野党間で減税競争が勃発。食料品消費税ゼロに必要な年間5兆円規模の財源確保が課題。具体策として政府系ファンドなども議論される一方、財政規律や円安など経済への影響を懸念する声も。
結果：新党設立や政策の急進化により有権者の選択肢は広がるが、恒久的な減税実現が不透明であるため、国民の判断力が試される選挙となる。

現状の説明と異常感：
本来、消費税は国の財源を確保し、社会インフラを支える重要な役割を担っています。しかし、現在の日本では、この仕組みが民衆の苦しみを助長しているにも関わらず、恒久的な対策が後回しにされる矛盾が浮き彫りになっています。与野党の減税競争は選挙対策の一環と見られ、根本解決を求める声に真正面から応答していない状況は異常と言えます。

問題の本質：
①恒久的な減税と財源確保のバランスを欠いた政策構想。
②財源の具体策が示されず、経済への悪影響（例えば、円安や物価上昇）が軽視される点。
③各党が競争的に人気取りを行い、有権者の生活向上が政治駆け引きの道具になっている。

解決策：

価値観の対比と痛快な結論：
国民は「食料品の消費税ゼロ」という一時的な甘言に惑わされるべきではありません。削減された税金の代償を払うのは結局、私たち自身——未来世代の公共サービスや国家の安定です。この選挙は、目先の利益ではなく現実的な政策と誠実さを見極める機会です。社会全体の持続可能性を守るため、正しい判断を下すことが求められています。

ネットからのコメント

1、食料品消費税ゼロは悪いとは言わないが、ここを争点にしてほしくない。食料品消費税ゼロにしても、感覚値ではあるが既に物価は１０％以上上がっているので効果は限定的で、根本的に物価問題が解決するわけではない。財源、財源とうるさく言うのもわかるが、支出を減らす議論をメディアが大々的にするべきであろう。無駄を減らして、適切に効果的に国家予算を配分していくこと。ここに目を向けない限り日本は沈んでいくだろう。子ども家庭庁とか本当に必要だったのだろうか？政府の無駄ってめちゃめちゃ多いと思う。

そういったところにも目を向けてほしい。

2、食料品は毎日使うものだし、家計に直結するものだから、消費税ゼロは助かります。ただ、年間5兆円とも言われる財源をどう確保するのか、それを知りたいです。政府系ファンドと言われても、結局は国債発行とかになって将来にツケが回ってくるのではないかと心配になります。単なる選挙向けのリップサービスでなく、本当に実効性のある物価高対策を期待しています。

3、消費税導入により福祉充実のはずが、消費税増税により少子高齢化を加速させたりとか、消費税が高くて消費したくないと貯めこむ高齢者が増えて日本経済は縮小傾向となってしまったりとか、日本では消費税率を上げるたびに国力を減退させてしまいましたね。国内の消費意欲が減った分、企業も輸出やインバウンド頼みになってしまいましたね。消費税は輸出戻し税の側面もありますし。もし消費税減税なら、お金を使わないと恩恵が得られないので経済が活性化すると思います。これまでの消費税増税はお金を使うことのペナルティだったんですね。なので争点にするまでも無く消費税減税なり廃止なりの実現に期待したいところです。

4、食品だけでしかも２年の期間限定なら減税と言うより給付金で有りあまり好ましくないと思う。恒久的、もしくは期間を限定しないなら賛成できる。私の仕事は食料品を扱わないですが、それに関係する人たちの手間を考えると気の毒に思います。減税を検討するなら社会保険料へ切り込んでほしい。負担が重く不公平感や無駄に使われているとも感じる。保険ではないが保険とも銘打つなら多く使う人が多く負担する仕組みが必要であり使ったもの勝ちみたいな制度では今後も増えていく一方だと思う