衆議院解散から投開票までの期間が戦後最短の16日間となった今回の選挙では、自治体の準備期間が不足し、入場券が期日前投票開始までに有権者に届かない可能性が指摘されています。本来、入場券がなくても名前や住所での確認により投票は可能ですが、有権者に選挙を認識させる重要なツールとなるため、各市選管は迅速な対応を迫られています。横浜市では封書をはがきに変更して発送時間短縮を図りつつ、投票所の案内を市のホームページへアクセスする形へシフト。川崎市や相模原市でも配布が期日前投票開始に間に合わない場合の周知が進められています。

今回の事態は、衆議院解散の突然性が引き起こしたものですが、選挙運営の課題を明確に示しています。まず、有権者への投票案内が遅れることで一部投票者が混乱し、選挙に対する関心を弱める可能性があります。また、封書をはがきに変更するなどの対策は急場しのぎであり、投票所案内の不足がアクセス面での不平等を生む懸念も。

さらに、公職選挙法施行令の規定に基づく「速やかな交付」が形骸化している現状に問題があります。

この事態を防ぐには、まず解散から選挙日までの期間を一定以上にする規制の強化が必要です。次に、入場券や案内図をデジタル化・電子交付するシステムの導入で準備時間を短縮化することを検討すべきでしょう。さらに選挙公示に伴う自治体と国との連携を制度化し、緊急事態でも迅速な対応が可能となる仕組みを構築するべきです。

日本の民主主義は、手続きの公正さによって支えられています。選挙の基盤である投票環境を疎かにする状況は、政治参加を全ての国民に促すという民主主義の理念から大きく離れるものです。この課題は、単なる運営上の問題以上に、日本の政治の公平性そのものを問う重要な議論と言えます。

ネットからのコメント

1、投票権のない外国人や某党のように「一人が何回も」選挙に行くという不正をしっかり防止していただきたい。「外国の国益ばかりを考えている政党」には厳しい審判が下る戦いになります。特に若者は政治がわかっていないと言うようなオールドメディアに負けないで行動で示して欲しい。

2、前回の選挙でも不正や本人確認の甘さが指摘されたが大丈夫か？少なくとも、マイナンバーや免許などの身分確認は必要、住所と名前だけではあまりにもずさんすぎる。職員が勝手に投票するかとも可能になるそれに、時間が無いのなら期日前投票場所に第三者の確認は最低入れないとやりたい放題になるのは目に見えている。後々、面倒にならないよう、今からでも正当性を担保する仕組みを取り入れるべき。

3、今回の選挙は中道が減税を掲げた途端に自民党も食料品消費税ゼロと言い出して争点つぶしになり争点が曖昧になった。所得の壁178万円引き上げにしてもガソリン暫定税率廃止にしても自民党が過半数割れしてた事で与野党の議論となり実現できた。自民党が単独過半数を獲得すれば色々理由を付けて増税傾向に舵をきりそうである。おそらくトランプ大統領からの無理な要求もあり大幅な防衛増税などが危惧される。有権者は積極的に選挙に参加して国民目線で国民に寄り添う議員を見極めて民意を示す必要がある。

4、今回は超短期決戦なので、期日前投票の入場券が届かない自治体が多くなりそうです。

免許証やマイナンバーカード等、名前と住所を確認てきる身分証があれば投票できますが、高齢者など知らない有権者も多く、周知を徹底して頂きたいのと、投票する人が集中するタイミングでも、不正のないよう確認作業はしっかりお願いしたいです。