ニュース概要：衆議院選挙の公示日から29日までの期間、SNSのX上で投稿された内容をANNが分析しました。政党名に関連する投稿では「自民党」が約280万件で最多でした。それに続くのは中道改革連合、参政党などの各党名です。また、政策に関連するワードでは「旧統一教会」が約151万件で最多となり、次いで「景気・物価高対策」「政治とカネ」などが議論されました。特に、「旧統一教会」に関する投稿は公示日の約2日前から急増しており、政治家との関係を問う内容が中心です。投票日は2月8日です。

コメント：報道によると、「旧統一教会」に関する議論が衆議院選挙の期日前から急激に増加している状況は、重大な問題を明らかにしています。この国の政治と宗教の関係、特に特定の団体が持つ影響力には目を凝らす必要があります。今回の選挙でこの問題が現れることで、国民が政治家による倫理的責任を再考せざるを得ない状況になったことは不可避です。

この問題の本質は、政治と宗教団体の癒着、透明性の欠如、及び特定団体による影響力が一般市民の利益を脅かすリスクにあります。倫理違反が疑われる場合、関係者を明確にし、国民からの信頼を取り戻すことが肝要です。

解決策としては、まず1つは、関係政治家が自身の立場を明確にし、過去の関係について説明責任を果たすことです。次に、宗教団体と政治活動の関与を制限する法律の施行や強化が必要です。3つ目は、国民が選挙に際して透明性のある情報を確保するため、公開データベースの整備とアクセスの保証を進めることです。

今後も政治家が倫理的基準を遵守しない限り、国民の信頼は揺らぎ続けます。政治は国民の希望を実現する場であるべきであり、特定の勢力に左右されるべきではない。だからこそ、今回の選挙を機に、政治の健全化を求める声がさらに強まることを期待します。

ネットからのコメント

1、率直に言って、私は長年にわたり自民党を支持してきました。しかし、宗教団体との関係や裏金問題が繰り返され、加えて経済政策の失敗が続く中で、怒りと失望はもはや抑えきれないものとなりました。

そうした状況下で発足した高市政権も、強い言葉とは裏腹に実行力に乏しく、約800億円もの税金を投入して選挙を事実上の人気投票として押し進め、さらには裏金議員の復権まで図っています。高市氏本人についても、献金問題や旧統一教会との関係に関する説明は不十分なままです。その姿勢は、不信を放置してきた従来の自民党と何ら変わりません。改革を掲げながら既得権益に依存する姿に、もはや期待は持てず、私は自民党に投票しないと明確に決意しました。国民を欺き、責任を回避する政治に未来はなく、説明から逃げ続ける態度は民主主義を損なうものです。有権者を軽視する姿勢に、強い危機感と怒りを覚え、断じて容認できません。

2、SNSで「旧統一教会」への関心が急増している事実は、不祥事に蓋をして逃げ切ろうとする高市政権への国民の深い不信感の表れです。文春が暴いた裏帳簿や隠蔽疑惑に誠実に答えず、軍事的な緊張を煽っては「防衛増税」を庶民に迫る。さらに「2年限定」のバラマキで円安を招き、外交失策でGDP10兆円を毀損させる。これのどこに、私たちの暮らしを守る「良識」があるのでしょうか。

優秀な外国人が去り、物価高に喘ぐ庶民の暮らしを後回しにする政治は、もう限界です。一時の熱狂に流されず、不祥事を免罪しない中道勢力へ。300万人の犠牲の上に築いた平和を、独裁的な暴走で壊してはならない。今こそ誠実な一票を。

3、韓国検察が押収した統一協会の内部文章で高市総理は統一協会と深い関与があったのに、不明文章だとか、名誉棄損だとかを言って逃げている。しかし、統一協会の内部文章は信憑性が高いと言える。　文章の統一協会を含んだ裏献金帳簿とも符号をして、一段と信憑性は高くなっている。裏献金帳簿には統一協会のパーティー券、献金を意図的不正での裏金疑惑もあり、これは政治資金規正法違反にもなる。　高市総理、高市総理事務所は選挙が忙しくてとの理由で否定をしていない。否定をして、後で事実となれば、高市総理の政治生命に関わると言える。高市総理は利上げ反対での円安大歓迎なんで、赤字国債の積極財政はインフレ円安加速をさせて物価高騰も加速をするコストプッシュインフレのインフレ円安は物価高騰に賃上げは追い付かずに実質賃金減少拡大になる。

更なる円安、更なる物価高騰、更なる実質賃金減少拡大を容認をするのかの選挙とも言える

4、カルトである統一教会と高市氏がズブズブだという疑惑が文春砲により持ち上がっています。教会の関係団体が高市氏のパー券を購入していたと言う疑惑であり、高市事務所の関係者から裏帳簿だと文春側に渡っている事からも、全くのガセとは言えないと思います。しかし、高市氏がすぐさま否定しないのは、より一層の疑惑を深めるものであり、政権の適格に疑義を生じせるものです。高市氏は事実関係をはっきりさせ、仮に事実だとすれば、反社でもある教会との付き合いを認めたものであり、高市氏は首相として不適格だと思います。