この内容は「批判型」として扱います。
事件概要:
2024年7月に英国首相に就任したスターマー氏が、約3年ぶりに日本を訪問し高市早苗首相と会談した。両首脳は、イタリアも交えた次期戦闘機の共同開発を加速させることで合意し、サイバー能力構築など安全保障分野や経済安保領域での協力も強化することを確認。スターマー氏は訪日に先立ち中国習近平国家主席と会談し、経済関係強化を確認していた一方、中国によるデュアルユース品の輸出規制を巡り日本との摩擦が深まっている状況下で、東アジア情勢についても議論が行われた。安全保障と経済安全保障の重要性が強調される中、両国は「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す構えを見せた。

コメント:
日英間での次期戦闘機の共同開発加速と安全保障強化が協議された一方、スターマー首相の直前の訪中が示唆するように、中国との経済連携という相反する背景が浮き彫りとなっています。
この状況は、日本の安全保障戦略が複数の軸を持ちながらも、依然として具体性に欠ける問題を露呈しています。
まず、次期戦闘機開発の枠組みは技術力強化や国防力向上に寄与する期待がありますが、その真価を発揮するには各国の明確な役割分担と資源配分が必要です。それがなければ大規模なプロジェクトが「絵に描いた餅」となるリスクがあります。また、サイバー協力や経済安全保障強化は急務ですが、日英間の協議内容が曖昧な印象を残している点は深刻です。
具体的な改善策として、①日英間での協力枠組みをより詳細に明記し、透明性を確保すること、②中国への依存度を見直した鉱物資源調達計画を立案・実施すること、③サイバー分野では専門人材育成に集中投資を進め、即戦力を増強することを提案します。
曖昧な戦略は、安全保障の劣化を招くだけではなく、国家の信頼性を損ねる結果にも繋がります。提携するパートナー国と軍事、経済双方の信頼性を高めることで、初めて「自由で開かれたインド太平洋」が形を成すでしょう。国益と理念の間で揺れる現在、迅速な方針転換が重要です。
ネットからのコメント
1、今回の日英首脳会談は、友好ムードを演出した外交イベントというより、かなり現実的な利害調整の場だったように見える。次期戦闘機の共同開発加速は目を引くが、それ以上に重要なのは、重要鉱物やサイバー分野など、経済安全保障まで含めた協力を明確に打ち出した点だろう。注目すべきは、スターマー首相が訪中直後に来日していることだ。英国は中国と経済関係を深めつつ、日本とは安全保障で連携するという、ある意味したたかな姿勢を取っている。一方、日本は中国による輸出規制などの影響を直接受けており、経済と安保を切り分けられない立場にある。そう考えると、今回の会談は価値観外交というより、日本側が現実を踏まえて信頼できるパートナーを増やそうとする動きに見える。衆院選期間中にもかかわらず異例の厚遇をした背景には、日本が英国を欧州の一国以上の存在として重視している事情があるのだろう。
2、衆院選の真っ只中という極めて多忙な時期に、内向きの政局だけでなく英国首相を迎えて安全保障の根幹に関わる会談をこなす姿には、一国のリーダーとしての責任感と「国益優先」の姿勢を感じて頼もしいですし、次期戦闘機の開発は日本の将来の防衛力を左右する国家プロジェクトですから、政治的な空白を作らずにトップ同士で結束を確認できたことは非常に大きな意義があると思います。
3、日本は過去、英国を信じて何度も戦略判断を誤ってきた。最も致命的なのが1921年の日英同盟破棄で、英国は米国との関係を優先し、日本をあっさり切り捨てた。その結果、日本は国際的な後ろ盾を失い、孤立の道を加速させた。戦後も構図は変わらない。武器・技術協力では対等な共同を掲げながら、輸出管理や第三国移転になると英国は国内法を理由に主導権を握り、日本の選択肢を狭めてきた。経済面でも同様で、自由主義や価値観を語りつつ、中国市場が絡めば一気に腰が引け、日本の経済安保上の懸念は後回しだ。つまり英国は一度も日本を最優先にしたことがない。今も中国と握手しながら、日本には安保協力を語る。この現実を直視せず依存を深めれば、いざという瞬間に切られるのは日本だろう。
4、高市首相はスターマー英首相と会談した。日本と英はG7やG20のパートナーとして政治・経済・文化で深い友好関係にある。また日本と英は安全保障、経済、新技術など強化されたグローバルな戦略的パートナーシップ関係にある。日本、英、伊の3カ国は2035年の配備を目指して次世代戦闘機も共同開発している。
日本政府は防衛力を高めて米国、EU、豪、印を含めた東南アジア諸国と中国包囲網が築けるように連携強化が急務である。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/25933625028c8cdae54868c82127855431a4992d,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]