14日、米ワシントンでFRBのウォーシュ議長が議会下院金融サービス委員会で就任後初の証言を行い、「高止まりするインフレを容認しない」と表明した。AIブームや中東情勢による原油高の影響を注視しつつ、当面は様子見を続ける姿勢を示した。FRBの2％インフレ目標が5年以上達成できていないことを問題視し、5分野の政策を検証する作業部会で改革を進める考えを示した。

物価高が長期化する中で、中央銀行が「安定を目指す」と繰り返すだけでは、市民の生活不安は解消されない。5年以上も目標未達が続いた事実は、金融政策の判断や説明責任に改善余地があることを示している。問題の本質は、一時的な外部要因だけでなく、政策効果の検証不足や意思決定の透明性不足にある。必要なのは、①政策判断の根拠をより具体的に公開すること、②外部専門家による継続的な検証制度を強化すること、③低所得層への物価対策を金融政策以外でも同時に進めることだ。

経済の信頼は言葉ではなく結果で築かれる。責任ある機関が守るべきは市場の都合ではなく、人々の暮らしの安定である。失敗を正当化する組織ではなく、改善し続ける組織こそが社会から信頼される。

ネットからのコメント

1、元よりインフレに対して厳しいスタンスを取ってきたFRBですらこの認識であることを考えれば、いかに日銀が意図的にインフレに対して無策で放置してきたのかが分かる。本気で対処するなら、とっくに金利が3%ぐらいになっていないとおかしい。日銀は物価を安定させる気も通貨の価値を守る気もないということになる。

2、言い方の解釈は人それぞれですが、私にはインフレが鈍化したデータが出る限り利上げは行わないと言っているように感じます。フォワードガイダンスをしない、データや指標のみを重視するというのは一見客観的に見えるけれども、そうではない可能性も考えられると思います。

3、逆に言えば、そういう証言が出るほど物価が不安定なわけで。インフレが相当厳しい、と。ま、現況の米国の直近の消費者物価指数（CPI）による総合インフレ率は前年同月比で3.

8%、コアインフレ率で2.8％。目標は総合インフレ率で2％だから、前月（4.2％）よりマシとは言え相当に厳しい数字。日本では上澄みしか見えてないからよく見えるが、実際の中間層以下の収入は日本の平均以下。都市部では家すら借りれないホームレスが増え続けている。あの元皇族の方でさえ、最初は狭いアパート住まいだったしね。いい加減なんとかしないとな。つか、元々トランプはその解決を期待されて大統領に祭り上げられた。なのに、それはほっといて戦争三昧。ヤバくね？

4、昨日の報道ではアメリカの5月の消費者物価は前年比で3.5%の上昇。４月の4.2%よりは物価高は収まったが、原油高もあり高水準。「インフレ容認せず」ならば、利上げも想定内ということになる。ウォーシュFRB議長はトランプ大統領の言いなりだと思っていたが、FRB議長の独立性を保っている。日本銀行の植田総裁も経済オンチの高市の言いなりにならずに独立性を保つことが重要であり、円安・物価高抑制のため利上げを行なうべきである。