第2次高市内閣は、「責任ある積極財政」を掲げて再始動しました。その中で注目されるのが、首相の「悲願」とされる消費税減税の行方です。首相は、食料品に対し2年間限定で消費税率をゼロとする案を提示し、2026年度中の実現を目指しています。しかし、自民党内からの慎重論や、5兆円規模の減収補填への具体的な策が不透明であることが課題となっています。一方、野党からは「効果より政権アリバイ作りだ」との批判もあり、着実な財源確保と国民的合意の形成が求められています。また、新内閣はスパイ防止法の制定や憲法改正といった議論にも意欲を見せていますが、日本の政策体系を大きく変える内容であるため、慎重かつ具体的なビジョンが欠かせない状態にあります。

今回の消費税減税を巡る議論を通じて改めて浮き彫りになったのは、日本の政治における財政運営の脆弱さと議論の建設性の欠如です。

本来、このような試みは、国民の生活をもっとも身近に支える課題であり、その実現には明確な政策立案能力と、国民の理解を得るための誠実な説明が必要です。しかし現状は、不透明な財源確保や短期的な政策実現の願望ばかりが強調され、本質的な議論がなおざりにされています。

まず、計画の実現性を高めるためには、以下の3つを実行すべきです。一つ目は、大規模な無駄削減ではなく、効率的な予算組み替えを行うこと。二つ目は、情報公開を徹底し、特例措置の撤廃など透明性を担保すること。三つ目は、政府と国会が「減税がもたらす社会全体の影響」を包括的に議論し、対策を共有することです。

この議論こそが、国民への誠実な回答であるべきです。「現状維持」ではなく、より明快で新鮮な解決策を提供する政治が期待されます。それが、本当に先進的な「積極財政」の証であるはずです。

ネットからのコメント

1、高市2次内閣の当面の焦点は消費税減税の行方である。消費税減税も大事だが問題は日本における労働者の税金（所得税・住民税）と社会保険料を合わせた負担率は高止まりしていて46.

2%にも達している。国会議員は政治献金をやめないのに国民からは高い税金や社会保険料を取り続けるのは如何なものか。高市首相には財源の無駄な支出を抑え真面目に働く現役世代が報われる政策を実現して欲しい。

2、2年間に限定した食料品の消費税率ゼロ、また、過去には、新札２千円発行など、結局、こういうのって全国的に関わる案件でもあり儲かる業者が居るからとしか思えないんだよね。各店舗、個人経営まで考えた場合、レジなど手間や費用の影響は大きく、対応は大変です。また、食品や飲食関連に限って言えば、物価、仕入れが高くなったからという事を理由にして値上げしても、物価が下がったから値下げや元に戻す事は一切しないからね。消費税を一時的に下げて、その一時的なために、対応に費用をかけ、更に店側は費用がかかった分、値上げせざる得ないとなりかねないでしょうね。たった2年なら、給付と変わらないレベルだと思えますけどね。

3、消費税減税が実現して、実際実際に税率が0%になれば、その税率分の支払い額がそのまま減ればいいですけれども、今まで値上げできなかったメーカーがその分値上げしてきたりするかもしれませんね。

その辺はどうなんでしょうか。無税になって、その分価格が安くなって、今までの数量よりかなり上積みで、いろいろなものが流通するようになれば、それが1番良いのでしょうけれども、果たしてどうなんでしょうか。そして、消費税税率を元に戻す時が1番難儀するんでしょうと思います。税率を元に戻すと言う事は、実際にはその時点で消費増税と言うことになるので、かなり難しくなると思うんですが、本当に元に戻すのでしょうか。

4、日本の税金の使い方の透明性は国際的な指標（GTETI：租税支出透明性指数）において、世界100カ国中94位と低位ランクだ。何に使われているか分からないものが殆どだと言うことだ。どこかの国の独裁政権並みの不透明さだと思う。透明性を高めれば自ずと財源は出てくる。そもそも消費税など必要なき税かも知れない。是非とも税金の使い道の透明性も高めて欲しい。