事件概要

日本とアメリカが進行中の対米投資1号案件として、360億ドル規模の事業が注目されている。そのうち9割を占めるのがオハイオ州の天然ガス火力発電プロジェクトで、出力9.2GWに及ぶ世界最大級の発電施設を建設する計画だ。しかし、この計画には数々の実現性に関する課題が指摘されている。特に、大型ガスタービンの供給不足や、米国のLNG（液化天然ガス）需要の急増といった背景が、日本の投資利益を損ねるリスクを高めている。また、発電所が「データセンター電力」として使用される正当性にも疑問が呈されていることから、この投資計画が公益性よりもコスト増大をもたらす可能性が心配されている。計画実行の主導権が米国に集中し、利益の大部分を米側が享受する構造も議論を呼んでいる。

コメント

この計画は、現状では利益相反のリスクが大きく、非常に不透明と言えるでしょう。まず、360億ドルの巨額投資にもかかわらず、プロジェクトの実現性が乏しい状況です。9.

2GWという規模の発電所を支えるために必要なタービンは、2029年まで世界的にバックオーダーが埋まっており、明らかに非現実的です。また、AI向けデータセンター電力という公式発表も虚飾の度合いが強く、発電所の大部分は通常の電力市場への売電に回される可能性が高いでしょう。

背後には、LNG需要増加という市況変動があり、日本がこのプロジェクトに出資することで、かえって国内向けLNG価格の競争を煽る危険性も否定できません。さらに、このスキームでは、米国が利益の9割を吸収する一方で、日本側には実質的な決定権がないという不平等な構図になっています。エネルギー政策や公共投資の観点から見ても、極めて問題の多い案件です。

解決策としては以下が考えられます：

将来的に変動するエネルギー市場や技術革新を考慮するならば、大胆な投資ではなく持続可能な形での資金利用が求められるはずです。

公共の利益を念頭に置いた真摯な議論が必要です。

ネットからのコメント

1、何故日本のお金を米国の投資に投資して事業をするのか　政府はちゃんと国民に説明するべきです、トランプに投資しないとどう言う事をされるのか何故誰が決めたのか、何処からお金を出すのかトヨタ程の企業でも純利益は4兆円程なのに民間から募って幾ら集まるのか　国はどんな関与を行うのか、損害がでたら何処が負担するのか、何も国民に説明しないで勝手に決めて来るなど　確かに内閣総理大臣は国の舵取りを任されているがそれは白紙委任状ではないですよ、( ˘ω˘ )

2、トランプ大統領は、日本からの投資を自分の手柄としてアピールしたいのでしょう。高市外交は、トランプ大統領との関係を最優先していくようです。しかしトランプ大統領は、一方的に関税をかけ、日本の輸出産業は大打撃を受けました。また日本に米国投資を約束させ、その投資先は米国が決め、さらに利益のほとんどを米国が得るという搾取のような条件です。そもそも優良な融資案件ならば、民間企業が率先して行うはずです。

政府の保証が必要という事は、それだけリスクが高い証明なのです。この条件は石破政権の時に決まっていたことですが、高市首相も継続してトランプ大統領に対し、ご機嫌取り外交をするようです。トランプ大統領は日本をATM扱いし、経済発展の足を引っ張っています。

3、プロジェクトから得られる利益の九割が米国のものになり、失敗した場合は全部日本が被るという、正気ではない案件ですね。この資金は全て日本国家から出ています。日本はトランプに脅され、このような奴隷外交をずっと続けていくのでしょうか。このような国が本気で日本を守ってくれると期待しているなら、全くおめでたい。今回の選挙期間中にトランプが、異例の高市支持を表明したのは、彼女を分析調査した結果米国に都合の良い指導者だと判断できたからだ。トランプが仲良くしたがる外国の指導者で、国民を誠実に大切にしている民主的指導者が皆無である事が気がかりです。

4、かつての中国の大躍進政策（文革期）では、政府には、少なくともそれを達成しようとする意志があった。しかし今の対米投資案件に関して、米政権にはそのような意思はあるのだろうか？外国の費用で選挙対策を行っている面はないのだろうか？調査費用、法律上の手数料などで資金はなくなってしまう恐れはないのか？そもそも将来性のある事業、必要性の高い事業ならば、政府が主導しないでも外国に強要しないでも民間が勝手に事業化し、そこへの投資は先を争って行われるものと思うけれど。