今回の衆院選では、与野党間で候補者調整がほぼ行われず、候補者乱立が進む異例の状況になっている。多党化が加速し、野党が競合する選挙区は225に上り、野党票が分散して与党を利する懸念がある。一方、与党も維新と自民が85選挙区で競合し、内閣支持率への影響を巡り自民内に警戒感が広がる。この背景には、急な衆院解散、新党設立に対応した活動、比例票掘り起こし戦略、政策路線の違いが含まれる。選挙結果は、日本の政治構造に大きな変化をもたらす可能性がある。

現状、日本の選挙制度の基盤を動かす選挙が、協調性の欠如による混乱を露呈している。候補者調整が行われないことで野党票が分散し、結果として与党優位を助ける状況は、衆議院選挙の機能そのものに疑問を投げかける。この現象は、参政権の十分な行使を阻害し、有権者の意思が正当に反映されない民主主義の欠陥を示している。

また、維新と自民が同じ小選挙区で激突することで与党の結束力が揺らぐ懸念もある。

まず、現行の選挙制度を見直し、比例区と小選挙区の調整を可能にする仕組みを導入すべきだ。次に、野党間での候補者協力を推進する具体的な政策を議論する場を設け、公正な選挙運営を確立すべきである。そして、選挙前の解散権行使に関する時間規範を設定し、事前のウェルプランニングを可能にする法案を検討すべきだ。

最終的に、一政治の責任は国民に寄り添う形で果たされるべきであり、現在の選挙戦略の矛盾点は国民主権の根幹を危うくしている。冷静かつ抜本的な改善が求められる状況である。

ネットからのコメント

1、今までのような与党vs野党という感じの選挙にはならないだろう、与党寄りの考え方の政党もあるし今の自民には入れたくない層は流れる先があり渋々自民という投票をしなくても済む。中道は以前の立憲の反自民票の受け皿ではなくなる部分もありそうだが組織票がある。首相の今回の判断で支持も落ちてる可能性もあるし、これまで以上に国民は小選挙区は個々の候補者を見て判断すべき状況ということだろう。

2、元首相銃撃という重大事件が起きた当日、高市総理の側近とされる佐藤啓副長官が、統一教会主催の支援集会に関係していた事実は、国民に大きな疑念を残しました。党内調査では説明に虚偽の可能性も指摘され、看過できません。統一教会には露骨で根深い反日思想が存在します。にもかかわらず、総裁選前に韓鶴子氏を「知らない」と述べた一方、教団内部文書には名前が多数記載されています。政治と反日思想を持つ団体との関係を曖昧にせず、冷静で誠実な説明と明確な整理が求められています。

3、選挙に奇跡はおこらない。公明党の票が自民からごっそりと抜ける。これは25～50選挙区で決定的な影響を及ぼす。次は裏金議員や差別発言議員を復活させたこと。国民の怒りと自民党への信頼喪失を甘くはみられない。現政権が円安対策は何もしていない。長期金利は高市政権発足で1.65％から2.27％へ、円安は政権就任から10円も進んだ。円安が物価高の原因、現政権の経済政策、補正予算にあることが衆知されつつある。さらにこの豪雪、受験シーズンでの突然の解散を選んだ高市氏の感覚、判断。

その不満が支持率低下にでてきた。高市氏が国民の生活に配慮が足りないことの象徴になりそうだ。物価高直撃で中道政権でもいいか、という票が増えそうだ。選挙の構図が大きく変わった。「何かやってくれそう」という浮ついた人気がはがれつつある。浮動票で自民に入る票は中道と同じ程度だろう。自民惨敗としか予想できない。

4、とにかく高市総理支持でも、比例投票は自民党以外でお願いします。自民党単独過半数だけは阻止しないと、選挙後は増税一直線ですよ。庶民には判りづらい社会保障増税、中間層以上には金融所得課税は間違ない。防衛増税　独身税などは既定路線。ガソリン税廃止とかは今の少数与党だから実現出来ました。自民党単独過半数だけは阻止しないといけません。