事件概要：
2023年1月13日から19日にかけて実施された世論調査によると、欧州連合（EU）加盟7か国の国民の約半数が、ドナルド・トランプ米大統領を「欧州の敵」と認識していることが明らかになった。参加国はフランス、ベルギー、ドイツ、イタリア、スペイン、デンマーク、ポーランドで、各国1000人以上の回答者が対象となった。この結果は、トランプ氏がデンマークのグリーンランド領有を要求した脅迫に端を発している。また、44%がトランプ氏の行動を「独裁的」と評価し、民主主義の原則を尊重していると考える人はわずか10%に留まる。かつて緊密な同盟関係にあった米国は、特に欧州諸国に対して敵対的傾向を強めており、欧州側は警戒感を高めている。

コメント：

米国のトランプ政権が欧州連合に対して敵対的態度を見せることは、国際社会の安定を揺さぶる重大な問題です。特にグリーンランド領有要求は一国の主権に対する明白な侵害であり、国際法や民主主義の基本原則を脅かしています。問題の根本には、トランプ氏個人の権威主義的な傾向があり、これが国家間の信頼を破壊していることは明らかです。さらには、世論が米国を「敵視」する状況は、かつての同盟国だった関係性を大きく損ねています。この異常事態を是正するためには、各国が明確な国際法遵守の枠組みを設定し、外交的圧力を強める必要があります。第一に、欧州諸国は結束して主権を守る姿勢を示すべきです。第二に、国連やその関連機関を活用して問題に対処する国際的プラットフォームを形成することが肝要です。最後に、各加盟国は個別に米国に対する責任追及を強化し、日和見を防ぐべきです。権威主義が民主主義を凌駕するのを容認すれば、国際秩序そのものが空洞化してしまいます。欧州の結束と正義への努力が試されている今、現状を変革する議論と行動が不可欠です。

ネットからのコメント

1、主権侵害の意図を明確にしていても、まだ半数しか「敵」と認識していないことを危惧した方がいい。このような環境でトランプのような他者と共存しない破壊的な思想が存在を許され、むしろ保護育成されてきたのです。自由主義の恩恵を受けながら、自由主義を否定し破壊する思想が存在することができるのは、行き過ぎた自由主義の矛盾でもあるのでしょう。かつての「宥和政策」のように、増長させないことを願います。

2、ヨーロッパ中でアメリカ大統領への信頼感が揺らぎ、むしろ敵だと思う猜疑心が拡がっている。アメリカ国内での支持率も低下している。もはやこうなると、トランプとはいったい誰のための大統領なのだ。MAGAは言うまでもなく、トランプを選んだアメリカ国民の有権者責任が問われている。

3、これがトランプ就任前なら、７０〜８０%の人が「アメリカは欧州の友人だ」と答えたのではないか、と思う。今回は主語はアメリカではなくトランプだけど、意味は違わないはず。要するに欧州では対米感情が急激に悪化している、と言う事だと思う。

そしてそれは当然だ。ロシアに対して厳しい姿勢を取らず、ＮＡＴＯ加盟国のデンマークから、グリーンランドを奪おうとする。それに対して欧州が反発すれば「関税を課す」と脅す。これらは明らかに味方がすることでは無い。西側諸国は、アメリカを除いた新しいネットワークの構築を模索すべきかも。

4、ＥＵにとってトランプが「敵」と見なされるのも納得できる。トランプが独裁者として振る舞わり、認識されているのは何もヨーロッパに限らない。己のドンロー主義によって西半球はトランプ自身が支配することを公言しているのである。トランプは言った。「私は王だ」と言ったのは最近の発言であるし、ヒトラーやプーチンを称賛してきた発言も忘れてきてはいけない。今の時代に現れたナチスのヒトラーに匹敵する男と見ていいだろうと思う。こんな男に全権をゆだねたアメリカ国民の過ちは歴史に残るだろうと思う。平和評議会を開こうとしているがＥＵ各国はドイツは決めていないがおそらく参加は無いだろう。この評議会プーチンの参加が決まっているが習近平の参加が注目される。

この評議会は国連に代わるトランプのための評議会となることを目指しているようだ。トランプと言う男は国際社会を破滅に導く最悪の人物であることは間違いないだろう。