政府が外国人受け入れ政策の一環として、生活保護制度の適正化を検討している。23年度の統計によれば、生活保護を受給している世帯のうち、世帯主が外国人のケースは全体の2.9%（4万7317世帯）にあたる。現行制度では外国人の生活保護は日本国民に限定されるが、永住者や定住者、難民認定者など一部に限り例外的に受給が認められている。しかし政府は受給対象となる在留資格などの見直しを検討しており、自治体と連携してオンラインシステムを活用し運用実態を把握する方針を打ち出している。社会問題化する中、厚生労働省幹部は「外国人を切り捨てる意図ではない」と強調している。

外国人の生活保護受給に関する議論は複雑であり、制度の盲点が露呈している。現行の日本の生活保護制度は「国民」を対象として設計されているものの、外国人にも一定条件下で支援が提供されている。これは人道的な理由によるものだ。しかしながら、外国人受給世帯の割合が増加しつつある状況において、制度の透明性や公平性に対する監視機能が問われ続けている。自治体間の運用の差や、適正な受給条件に関する明確性の欠如が不満や混乱を生んでいる現状は改善の余地が大きいと思われる。

まず、受給資格の明確な基準を全国統一で設定し、「人道」と「公平性」を両立する運用指針を策定すべきです。次に、受給資格の申請・審査における不正防止策を強化し、運用の透明性を確保します。例えば、オンライン確認システムを導入することでデータの正確性を維持することも有効でしょう。そして、外国人の社会的自立を促す支援や研修プログラムを提供することで、生活保護への依存度を減らし、社会への統合を進める取り組みも重要です。

国際社会への責任と国内の社会正義を両立させるためには、公平な制度設計が不可欠です。広範囲な議論を通じて全ての人にとって納得感のある仕組みを構築するべきであり、個々の多様な状況を尊重しながら、公平な社会を実現することが真の課題と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、ぜひ前向きに、早めに解決してくれるといいですね。申し訳ないですが日本の高齢者は生活者です。自分で保険料を４０年以上払い込み生活しております。日本人より外国人生活保護のほうが高いのは、納得いきません。

2、最低3年の居住実績と、税金をきちんと納めていることが最低条件ですね。

その場合でも、支給するのは最大半年くらいでしょう。半年のうちに生活を立て直せないのであれば、国に帰ってもらったほうが当人にとっても良いと思う。最低10年、きちんと税金を納めていた場合には、日本人と同等でも良いと思います。

3、選挙対策の一環でしょうけど、数は少ないでしょうが、本来、帰国して頂く事例でも認めてしまった場合もあるのではないでしょうか。企業が倒産してしまい就労が出来なくなる事例もあるでしょうが、一定の猶予期間を設けて、それでも在留資格が維持できない場合には、帰国していただくべきでしょうね。

4、外国で外国人に生活保護費なんて聞いたことがないし、まともに年金を払っても生活保護を受けてる人よりも病院なと色々なお金はかかる。年金を最低何年払っているとかじゃないと生活保護を貰うつもりで年金を払わない人もいるんだからそこをしっかりしないと。