日本政府は、中国の王毅共産党政治局員兼外相が14日にミュンヘン安全保障会議で行った日本批判に対し抗議を行ったが、在日本中国大使館はこれを拒絶。王氏は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を取り上げ、「日本には軍国主義の亡霊が漂っている」と批判。中国大使館は、この発言を「国家の核心的利益を守る決意」と改めて正当化し、「日本の軍国主義の復活阻止は正義であり責任だ」と主張した。日本政府は茂木敏充外相や金井正彰アジア大洋州局長を通じて反論を展開したが、中国は反発を強めた。両国間の緊張が改めて鮮明となった。

今回の対中抗議を巡るやり取りは、日中間の対話の脆弱さと国際関係の亀裂を再び露呈させました。まず注目すべきは、中国側が「軍国主義の亡霊」という言葉を使い、日本の安全政策を軍国主義と結びつけて非難した点。これは過去の歴史的背景に基づいた中国国内の世論操作の一環とも解釈できます。

さらに、日本政府の抗議にも関わらず中国が強硬な反発を示したことは、巧妙な戦略であり、二国間の信頼醸成を妨げる結果となっています。

この状況を解決するためには、まず両国が歴史的問題と現在の安全保障課題を分けて議論する枠組みを築くべきです。また、多国間協議や国際機関を通じた調停を進めることで、互いの主張が対話の中で透明性を持つようにすることも必要です。さらに、軍備管理についての客観的データを共有するなど、信頼構築に向けた努力が求められます。

日本と中国はともに地域の安定を担う存在であり、感情的な対立を避け理性的な連携モデルにシフトすることが不可欠です。これができないのであれば、両国ともその未来に向けた責任を果たしているとは言えません。

ネットからのコメント

1、中国側が「軍国主義」と言い出すのは、日本の抑止力が効き始めているからだろう。抑止が弱ければ、わざわざレッテルを貼る必要はない。台湾を「内政」と一方的に定義し、軍事圧力を日常化しながら、日本の備えを批判する。対話を拒んでいるのはどちらか。歴史を持ち出すのは常套手段だが、現実は尖閣周辺の活動常態化、ミサイル能力の拡充、海警法による権限強化。

これらは理念ではなく能力の問題であり、日本が備えを強めるのは当然の主権行為だ。抑止とは挑発ではない。「攻撃させないための能力」だ。中国が本当に平和を望むなら、日本の防衛強化に過敏に反応する必要はないはずだ。強く反応するということは、それが計算に影響するからだ。日本が生き残る道は一つ。感情で騒ぐことでも、迎合することでもない。淡々と、静かに、抑止能力と同盟の信頼性を積み上げることだ。

2、すでに、台湾の林佳竜外交部長が、反論していますね。林​氏は声明で、歴史的事実、‌客観的現実、国際法のいずれから見ても、台⁠湾の主権が中国に属したことは一度もないと強調実際、中国は最近周辺地域で軍事挑発を行い⁠、武力行使や威嚇の禁止という国⁠連憲章の原則に公然と繰り返し違反してい⁠る中国こそが安全保障に対する真​の脅威であり、国連の平和原則を堅持していると偽善的に‌主張していると、これがすべてだと思いますので、日本としても台湾と協調して中国の主張が偽善的である旨を広く伝えていくしかないですね。

3、幾ら中国共産党が日本の防衛力強化を軍拡として批判してまも、賛同する国は、ロシアと北朝鮮だけだからね。高市政権により、中国共産党政策もだいぶ詰んで来たと思いますので、良い方向に進んでると思います。

4、茂木さんを媚中と言ってる人は、もっと茂木さんの外相としての活動を見てほしい。Xでも報告されているけど、本当に各国との調整や会談を数多くこなされていて、高市政権の各国との橋渡しに尽力されている。こちとら国民民主を推しているけど、茂木さんは日本のために頑張っていらっしゃる政治家であり、今後も応援していきたい。