事件概要：中国政府は、日本での治安悪化を理由に2024年の春節期間中、国民に日本への渡航自粛を呼びかけました。この主張に対し、木原官房長官は反論し、日本の治安状況について「殺人や強盗など中国人被害者を含む凶悪事件の認知件数が昨年（令和6年）より令和7年で減少している」と述べました。一方、中国外務省は「中国人を対象とした犯罪が多発している」として日本旅行の危険性を強調しており、その影響で昨年比で訪日中国人旅行者数が大幅に減少しています。木原長官は、欧米やオーストラリアなど他国からの観光促進や観光市場の多様化へ取り組む姿勢を表明しました。

コメント：
木原官房長官の対応発言には一見冷静な論理があるものの、今回の問題の背景を見る限り、日本政府の観光政策に対する根本的な弱点が浮き彫りになっています。

同国が「治安悪化」を理由に日本への渡航自粛を呼びかけるに至った真因を問えば、数字の変化を示すだけでは大きな説得力を持たないのは明白です。

まず問題は、日本国内で一部外国人旅行者が経験する不安や、発生する犯罪に対する対策が依然として不十分であることです。1つ目に、多言語サポートや外国人観光客に特化した治安情報の迅速な提供が求められます。次に、外国人が安心できる観光環境を整えるため、警察や自治体が連携し、各地域の治安体制を強化すべきです。そして3つ目に、観光目的で訪れる人々に対して丁寧な事前教育を行うことで、犯罪リスクを避ける支援をもっと行えます。

政府が観光市場の多様化を進めるのは理に適っていますが、それと同時に特定国からの訪日観光減少を軽視する姿勢は長期的な信用の損失につながります。観光立国を掲げる以上、共存する価値観を重んじた持続的な観光の実現を真剣に見据えるべきではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、中国政府が治安悪化などを理由に「春節」の大型連休中の日本への渡航自粛を呼びかけている。

王毅外相は各国に出向いては日本バッシングロビー活動を活発化させている。中国政府は自己中・自己都合主義で言う事を聞かなければ民間交流や経済交流を強制的に停止させたり渡航自粛させる。加えて他国に対して軍事的威圧を繰り返し常識に欠ける組織である。日本としてはこのままの状態が続きマナーの良い観光客に訪日してもらった方がありがたい。

2、道内のホテルでは、中国人が来ない代わりに台湾や他の国からの宿泊客でホテル稼働率が80％以上と、さほどの影響はないとの報道です。オーバーツーリズムも緩和されつつ観光地も潤うので、今の状況がベストなのではと思います。高市総理ありがとう！

3、「中国人が被害者の凶悪事件は減少」なんて反論する必要なしそれよりも逆だな。「中国人が加害者で日本人が被害者な事件は増加中」だろ。そもそも、金のある中国人は習近平に見切りを付けて海外移住してるわ。日本にも100万人近く居る。それに中国では2017年施行の「国家情報法」で世界中の中国人が中国政府の情報収集や軍事協力の指示に従う義務を負うってのがあるみたいだ。

これを日本国内だどんなことが起きるのかを政治家なら考えるべきだな。それを「持続可能な観光の実現に取り組んでいく」？なんでも「持続可能」を付ければ良いってもんじゃない。持続可能は日本人が住む日本を第一に考えれば、そんなくだらないことに反論する暇があったら党内の親中派議員を何とかしなさいよ。

4、政治的な不満を治安悪化という嘘にすり替え、日本を貶めるネガティブキャンペーンは極めて残念です。しかし、日本の美しさを知る人々が世界中から訪れている事実は、そうした言説に意味がないことを証明しています。​官房長官が具体的な数字で反論したことは、国家として重要な姿勢です。やられっぱなしではなく、中国側の主張が事実無根で恥ずべき行為だと、毅然と示し続けてほしいと思います。