2023年10月19日、BS-TBSの番組「報道1930」で、参政党の神谷宗幣代表は、自民党主導の「国民会議」への参加を断られたことを明かしました。この会議は、消費税減税や給付付き税額控除などを議論する超党派の場として設けられていますが、神谷氏によると、自民党側は「給付付き税額控除に賛成すること」が参加条件とされ、参政党の主張する「消費税の段階的廃止」との矛盾を理由に、参入を拒否されたようです。神谷氏は、方向性が合えば議論する意志があるとしつつも、事前合意を条件とする姿勢には疑問を呈しています。

今回の国民会議への参政党の参加拒否は、制度の柔軟性の欠如を如実に示しています。「超党派」を掲げながら、特定の政策方針への賛同を参加条件とするのは矛盾と言わざるを得ません。異なる視点や政策を持つ政党こそが議論に参加し、意見を融合させることで初めて、多様な国民の声が反映された政策形成が可能となるはずです。

背景として、自民党の過度な方針統一主義が挙げられます。議論を形骸化させるこの姿勢は、多様性を否定し、結果として政策の質を損なう危険性を孕んでいます。他政党の意見を包摂するという民主主義の基盤が損なわれている現状は、今一度深刻に受け止めるべきです。

解決策として、以下を提案します：

政策決定における民主主義の名の下で、本会議の本質的意義が揺らいでいる現実を改めるべきです。異見に耳を傾けることこそが、成熟した政治手法の模範です。

ネットからのコメント

1、自民党が経済団体や既得権益ばかりを優遇するようであれば、無党派層の支持は一気に離れていくと思います。今回の選挙での信任は、特定の組織ではなく、広く国民全体に向けたもののはずです。そのバランスを見誤れば、流れはすぐに変わるでしょう。

一方で参政党には、焦って大きくなるのではなく、じっくりと実力をつけてほしいと思います。現役世代や中間層、声を上げにくい無党派層の意見を丁寧に拾い、本当に生活に寄り添う政策を積み重ねていくこと。そうした積み上げが、結果として信頼につながるはずです。

2、これで消費税減税の実現はほぼなくなったと見ていいと思います。食料品２年間ゼロは公約なのでやるかもしれませんが、日本の景気浮上にははっきり言って焼け石に水です。税率区分が２つから3つになることで現場や事務の手間が増えるだけという本末転倒な結果となるでしょう。自民党は経団連や日本国民に敵対する勢力に飲まれた保守の皮を被った売国政党だと次の衆院選までに日本国民がしっかりと学ぶことです。

3、これは高市さんに対して落胆。国民会議は広く意見を募るっていうのが本筋やったはず。もっと言えば協議内容の消費税減税は景気対策、国民の生活安定が目的なら、予算ありきの品目限定、期間限定の２年間食料品のみでは目的と対策が一致してないから、やらないほうがマシ。

過去やってきた金配りの給付金と一緒。（役所の事務処理料の差はあるけど）安全保障は信頼してるけど、内政は綺麗な看板を立てて中身は昔と変わらんって感じることがちょこちょこ出てきた。

4、多分反対意見が多いとは思いますが、高市政権が日本経済を浮上させて私達国民の生活水準を向上させてくれるというのは幻想だと思います。例え公約の通り高市政権が2年間の食料品に限った消費税をゼロにした場合、1年間に約5兆円、2年間で10兆円の国税ご消えることになります。でも2年間で私達国民の生活が10兆円分向上するでしょうか？個人的にはそれほどの効果はないと思います。それよりもとても心配なのは2年からの大増税です。高市政権は消費税を食料品以外は12%、食料品は10%に段階的に上げるとか所得税を大幅に上げるとか言い出す可能性が高いと思います。そうしないと社会保険料の財源が大幅に不足して医療や教育や介護などに大きな影響が出ることは必至ですからね。私は個人的には2年間食料品の消費税をゼロにするよりも社会保険料を減額した方が絶対的に私達国民のために良いのではないかと思います。