23日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が1ドル=155円台を付け、2回にわたる急騰が発生した。アメリカ当局が市場介入の準備段階である「レートチェック」を実施したとの情報が急速に広がったことが影響したとされる。この動きは、直前の高市首相による消費減税及び衆院解散方針表明と、それに続く日本国債市場の動揺が引き金となり、日本の金利上昇がアメリカ市場にも波及する形となったことが一因とみられている。日米両国は円安是正を目的に連携姿勢を打ち出し、これが市場を沈静化させる力となることが期待されている。一方、円売り圧力は消費税減税政策への懸念を背景に根強く、円相場の不安定な動きが今後も続く可能性がある。

現状の日本経済は混迷を極めています。消費税減税という一見すると国民にとって恩恵の多い政策が追い風となる一方、その財源を巡る懸念が国内外で広がり、円安や金利の上昇といった連鎖反応を引き起こしています。

アメリカとのレートチェックや協力姿勢は一見有効策とも言えますが、日本の内政不安が国際市場に連鎖する点は看過できません。これは、日本が長きに渡り抱え続けた財政の持続可能性の問題を露呈しています。

問題の核心は、日本政府の財政政策が場当たり的かつ中長期的な視点を欠いている点にあります。消費税減税を短期的な人気取りとして行う裏で赤字国債に依存しないと言いながら財政構造改革はなお先送りされがちです。また、株式や債券市場における投資家心理が悪化する中、本来守るべきは金融・経済の安定性であり、これを政治的な駆け引きの道具とするべきではありません。

解決策としては、まず強固な財政規律を設けることから始めるべきです。赤字国債の発行を抑え、歳出縮減に本腰を入れる姿勢が必要です。次に、消費税減税が何を目的とし、どのように実現可能かを具体的に示し、透明性を確保すること。そして、日銀による金融政策の経済に対する役割を再考し、政策の連動性と効果を精査のうえで持続可能な経済成長に向けて調整を図るべきです。

今回の円相場の急変動、そして両国がなすべき協力のあり方は、合理性と安定性を欠いた動きが国際社会全体にいかなるリスクをもたらすかの警鐘と言えるでしょう。

国全体が長期的な視点を持ち、責任ある方針の実行を優先しなければ、信頼は揺らぎ続けるでしょう。そして、それが市民一人一人の未来を長く蝕む結果を招きかねません。

ネットからのコメント

1、これはレートチェックと言われており、日本と米国が、ほぼ同時に実施したものと思われる。レートチェックは為替介入の前段階と言われ、円高に誘導する作用がある。これからは、想像の域を出ないが、片山大臣とベッセント氏が連絡しあって行った可能性が高い。円安是正へ、片山大臣も今までさんざん口先介入してきたが、選挙対策として、余りの円安はマズイという認識が働いたことは、充分考えられると思う。しかし、ここで冷静に考えると、自民・高市氏が大勝した暁には、猛烈な円安と、国債の急激な金利上昇という、金融市場の反応が出る可能性を否定できない。

2、160円に近づくにつれ円安に対する介入を示唆するコメントが増えてきており、またトランプ政権としても以前よりドル安を求めていたこともあって、足並みが揃ったのだろう。ただ日本のレートチェックと思われる値動きに乗っかっただけの可能性もある。

いずれにせよこれで日本だけが気にしているのではなくアメリカも気にしているというサインになり、円をもっと売ろうという声は出にくくなった。

3、円高か円安か、どちらが良いかという議論は、結局コインの裏表で、メリット・デメリットが混在するため単純には言えないと思います。ただ一つ言えるのは、今の円安がこれ以上加速するのは、あまり好ましい状況ではないという点です。輸入品価格が大きく上がり、国民は強い物価高を実感しますし、企業や店舗もコストをすべて吸収することは難しく、価格転嫁せざるを得ません。その結果、生活全体がさらに苦しくなる懸念があります。特にこれからの将来を担う若い世代にとって、為替の影響は非常に大きく、長期的なダメージも心配です。今後の動きを不安に感じつつ、休み明けの相場を見守りたいと思います。

4、今回明らかになったのは米政府は金利上昇を恐れていること。協調介入になるのかも知れません・・ただ基本的な長期金利上昇、円安は拡張財政が原因なため協調介入をしてもどこまで効果があるか・・どの政党も（新党みらい以外は）消費減税など拡張的な財政政策を指向しています・・選挙でどの政党が勝っても拡張的財政が行われるのでしょう・・そういう環境下で協調介入を行い仮に効かなかった場合、円安が急激に進行していく可能性があるし金利も更に上昇していく可能性があります・・米政府の意向、さらには日本の事情を考えるとその場合金利を抑えて円を犠牲にすると思います・・・今後静穏に経過することを祈っていますが仮に介入し効かなかった場合円安が急激に進行する可能性もあるかと思います・・その時は政策変更を余儀なくされそうですがそれでおさまればいいのですが・・