第一段階：概要

2025年7月23日、青森市で全国知事会議が開幕しました。この会議では、参院選で減税を掲げた野党が勢力を伸ばし、自民・公明両党が過半数を割った結果、地方財政への影響を懸念する声が相次ぎました。愛知県の大村知事は「財源なく税が下がるのは許されない」と警鐘を鳴らし、代替財源の確保を訴えました。参院選で主要野党はガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税を主張、福岡県の服部知事は与野党協議の加速を懸念しました。

また、宮崎県の河野知事は消費税減税に対し「地方への影響を考慮し、慎重に議論すべき」と要請。総務相の村上誠一郎氏は、政府として減税は不適当と表明しました。知事会は地方財源確保を求める方針を示しました。

第二段階：批判型コメント

今回の全国知事会議で浮き彫りになったのは、税制改革の危うさとその影響を地方が受ける現実です。参院選で減税を掲げた野党の勢力拡大を受け、地方自治体はその影響を深刻に懸念しています。特にガソリン税の暫定税率廃止や消費税減税は、無計画に実行されれば、地方財政の破綻を引き起こす可能性すらあります。

問題の本質は、税収減少を補う代替財源の確保が全く見通せていないことにあります。安易な減税政策が進む一方で、地方自治体に十分な支援がない現状は、地域の活力を奪い、将来的な負担増を地方住民に押しつける結果となるでしょう。

解決策として、まず第一に地方への影響をきちんと評価した上で、減税政策を慎重に見直すべきです。さらに、地方財源の確保を強化するために、地方税の税率を見直し、国からの財政支援を充実させる必要があります。加えて、税制改革に関する包括的な議論を早急に始め、すべてのステークホルダーを巻き込んだ合意形成を目指すべきです。

このままでは、地方財政の破綻が待っているだけです。税制改革は、地方の未来に大きな影響を与える重要な問題であり、安易な決定を許してはなりません。

ネットからのコメント

1、国会議員だけでなく、知事にも他人任せ、人の責任とする方がとても増えたなと印象。税収が下がるのであれば、それに対して予算や政策を考えるのが議員や知事の仕事ではないのか。いきなり税収が減ると困るのは大変理解するが、国民は収入が減れば、支出を見直します。そんな当たり前のことをなぜまずは取り掛からないのでしょうか。そのうえで収入が増えるような政策を考えればよい。

2、そもそも減税による地方交付金減額の影響を懸念する前に各自治体で無駄な支出を減らし新たな収入源の確保を考えるべきであって、国民生活に影響する税の話に易々と意見しないでほしい。

地方議員による無駄な海外視察とか洗い出せば財源は確保できるはず。

3、財源とか言う前に無駄遣いを無くす事が先なんじゃないですか。地方にとてつもなく立派な建物がポツンと立っているのを見るたびに思いますね。結局巨額の税金が大手ゼネコンに廻っているだけですよね。また立派な施設はその後の維持費もかなりかかるので、更に税金の無駄遣いになりますよね。貰える方を前提にしないで、身の丈に合った運営をすることを知事さん達は考えるべきでしょう。もうこれ以上無駄遣いをさせない為にも、消費税減税、ガソリン暫定税率廃止は当然の事でしょう。

4、消費税もガソリン税暫定税率も国の怠慢で軽減も廃止もなされていない税金です。国の都合で強引に市町村合併を進めて地方へしわ寄ばかり。地方財政の急激な悪化とて権限や財源移譲云々と騙して地方交付税を削除したがためのもの…四の五の言わず国がすべてを補填すればよいのです。一般財源化しているのがそもそもの間違いですし、国の税収は毎年上振れしているのですからね。地方へ付けを回すのもいい加減に止めればいい。