第一段階：概要

2025年7月24日、警察庁は参議院選挙の投開票日までの約1ヶ月間にSNS上で889件の危険な投稿を確認したと発表しました。これには、候補者や警護対象者に対する殺害予告が含まれ、「首洗って待ってろ」や「〇す」などの暴力的な内容がありました。警察庁は、これらの投稿の危険性が高いと判断した場合、投稿者に直接警告を行いました。

例えば、石破茂総理や岸田文雄前総理に対する脅迫投稿があり、警察は投稿者を特定し、接触して警告しました。また、演説会場で危険物が発見されたケースは140件ありましたが、意図的な危害はなく、大半は一時的に預けられました。警察庁は今後も警護体制を見直し、選挙の安全を確保する方針です。

第二段階：コメント

【批判型】

参院選を巡るSNS上の危険投稿は、今後の政治活動における安全性を大きく脅かす問題です。889件もの殺害予告が確認されたことは、社会の不安定さを反映しており、脅威の現実を厳しく受け止めなければなりません。このような事態を招いた背景には、政治に対する不満や過激な意見がSNSで簡単に広がる現状があります。特に問題なのは、無責任に他者の命を脅かす行為が、制裁なく続いている点です。

政府と警察は、投稿者に対して警告を行っているものの、これだけでは根本的な解決にはなりません。

解決策として、まず第一にSNSの監視体制を強化し、早期発見と厳正な処罰を徹底すべきです。次に、選挙活動における警護体制をさらに強化し、物理的・デジタルの両面で安全確保を行う必要があります。最後に、社会全体で過激な言動が助長される風潮をなくすため、教育や啓発活動に力を入れるべきです。これにより、民主主義が傷つけられないようにし、選挙が本来の目的を果たす場所となることが重要です。

ネットからのコメント

1、なんで警告で済ませるんだろう。個人的には誰に対する脅迫、中傷であったとしても、逮捕して実刑にでもしてほしいんだけど。ネットでの誹謗、中傷、脅迫は卑劣な犯罪。顔の見えない相手から脅されることが、どれほどの恐怖か。ネットでだけ偉そうで卑劣な書き方をする人間が多すぎる。他人を否定するハードルをもっと上げないと、顔の見えない状況でエスカレートする小心者は多い。厳しい姿勢を示すためにも、厳罰でのぞんでほしい。

2、非常に深刻な問題ですが、注意だけで済ませるとはなんとも不甲斐ない対応でしょう。

違法行為に対して法的に厳格な処罰を科すことが重要です。SNS上での殺害予告や脅迫行為は、すでに刑法や脅迫罪に該当する可能性が高いです。このような発言が公共の場で行われた場合、その背後にある意図を深く調査し、加害者を厳罰に処することが求められるのですが…

3、政策について、意見を言ったり少々文句言ったりするのはかまわないと思いますが、さすがにスラングでも、相手に危害を加えるような書き込みは到底容認出来ないわ。そんなことしても何も変わらないし、選挙や民主主義の破壊につながるような考え方だと思います。まあこういう人は、一度摘発されれば、次からは要注意もしくは危険分子として、何かあった時には必ずチェックが入ると思います。

4、安倍元総理の事件から3年経っても、こうした投稿が後を絶たないのは残念です。表現の自由は大切ですが、脅迫や殺害予告は許されません。「反省しています」や「二度としません」に、量刑が左右されるようなことがあってはならないと感じます。自由に意見を述べられる社会だからこそ、言論には責任を持つべきだと思います。