外国人に対する「経営・管理ビザ」の不正取得問題が日本全国で浮上している。調査報道によると、大阪市内や東京都練馬区、荒川区の建物では、多数のペーパーカンパニーが登記され、企業活動の実態が見られないものが多かった。審査官が対面調査を実施した結果、疑わしい事例が発覚し、背景には、簡易な資本金要件やSNSを経由した申請方法が存在した。実態調査を進める中、専門家は「信用調査が行われていない会社が多い」と指摘。政府は資本金要件を引き上げる規制を導入したが、駆け込み申請が相次いだ。さらに、不正問題は「帰化」「配偶者ビザ」などの新たな動きへと繋がり、外国人との適正な共生が求められている。

制度の欠陥が明らかになった今回の事例は、日本の法律運用の不備が浮き彫りになっています。「経営・管理ビザ」を悪用したペーパーカンパニーの存在は深刻な問題であり、単なる法規制強化では根本解決には至りません。

まず、資本金要件の見直しに加え、監査や信用調査の導入を義務化することで、ペーパーカンパニー排除に向けた基盤を整える必要があります。また、行政書士による適法な指導を監督する体制を強化し、違法行為に携わる業者への厳重な罰則を実施するべきです。さらに、SNS上での指南行為を監視する機関を設置し、オンライン上での不正行為を未然に防ぐ仕組みも不可欠です。これらの施策は制度の公平性確保のみならず、日本の社会保障制度の悪用防止にも寄与するでしょう。「一部の不法な利益を狙う者が合法的な滞在者に悪影響を及ぼす」事態を許容することはできません。法律の厳格な運用と社会的許容範囲を改めて議論し、強靭な秩序と持続可能な共生の形成を目指すべきです。

ネットからのコメント

1、こう言う社会にしたのは誰なんだろう？弁護士など士業が外国人でもなれるのは良いのか？確か民主党がそうしたと記憶しているが、本当に毎月多くの税金が給料から引かれ、物を買えば税金、車を走らせれば税金、家を買えば税金、親から相続すれば税金、何でも税金で運用が日本と日本人の為に使われているならまだしも、何故に外国人を喜ばせるために使われるのか、本当に理解に苦しむし、受け入れがたい。

2、今の段階で不良移民を増やさない対応策を用意しておかないと、移民が増えてからでは手遅れだ。日本のオイシイ社会保障制度を目当てに、日本に紛れ込もうと虎視眈々とチャンスをうかがっている連中は、中国をはじめ、他のイワク付き発展途上国を中心に、五万といるに違いない。そんな奴らが増える前に、厳格なルールを作って、不良移民を寄せ付けないようにする必要がある。ヨーロッパで起きてる問題は対岸の火事ではなく、反面教師ととらえて日本の社会秩序を崩壊させない準備を急ぐべきだ。役所仕事はいつも後手後手で、問題が顕在化しないとアクションを起こさないが、移民問題はすでに進行中の問題だ。呑気に構えたらて、日本社会がどんどん蝕まれる。

3、健康保険制度、生活保護制度、余りに緩すぎる外国人受け入れ態勢でそれらが食い物にされていると思う。健康保険については少なくとも日本人と外国人で分けるべき（できれば国籍別にすべき）だと思うし、生活保護制度については過去に支払った税金の半分程度を支給上限とし、それを越えたら強制送還処分にし日本の社会保険制度に集れないようにしなければ。

4、最近急増してる外国人は、日本の社会保障や治安の良さ、秩序ある社会などの「良い部分だけ」を享受しにやってくる。日本語を覚えて真面目に働くとか、日本社会を尊重し馴染む努力をする気なんて１ミリもないよ。