1月23日、通常国会の冒頭で衆議院が解散され、36年ぶりに2月投開票の真冬での総選挙が行われることが発表された。解散から選挙までの期間が16日間と非常に短く、雪の影響で選挙カーや街頭演説の活用が難しいことから、SNSを用いた有権者への訴えが中心となることが予想される。過去の選挙結果を見ると、SNSは選挙運動において重要性を増しており、2024年は「SNS選挙元年」と呼ばれるほどその影響が顕著だった。大濱崎卓真氏やジャーナリストの武田一顕氏は、有権者に対しSNSでの情報の扱い方や現場の街頭演説参加の意義を説いた。

今回の衆院選は、社会運動や政治的選択がますますデジタル空間に移行していく過程を象徴しており、有権者の情報リテラシーと選択眼がより一層重要となる。

今回の衆院選は、日本の民主主義における危機と可能性を浮き彫りにしました。

雪という自然条件、短期間という時間的制約、そしてSNS情報の氾濫といった多層的な困難に直面しながら、すべてを一挙に解決が図られる気配はありません。特に、情報の正確性を欠いた内容がSNSで拡散し、世論と投票行動を歪める可能性は見逃せない問題です。技術の利便性が政治の本質に影響を及ぼす形で利用されることは正常な民主主義の進展を阻害する懸念があります。

現行制度の問題は、SNSリテラシー教育が不足し、国民に正確な情報を提供する法的整備が不十分である点。さらに、短期間での解散とその後の選挙は、有権者が冷静に候補者や政策を吟味する時間を奪う構造的欠陥を顕在化させています。

これに対処するためにも、まずは学校教育や公共キャンペーンを通じたデジタルリテラシーの向上を急ぐべきです。次に、選挙関連情報の事実確認を促す手段やプラットフォームを強化・普及させるべきです。さらに、短期解散と投票タイミングについて時間的猶予を設ける法改正を検討するべきです。

インターネット時代における民主主義のあり方は、頻繁な選挙よりも、問題を深く掘り下げた透明性のある議論を求めています。

少なくとも、我々有権者が明確で正確な情報を吟味し、冷静な判断を下せる環境を整えることなくして、本物の政治的決定とは呼べません。

ネットからのコメント

1、SNSによる詐欺被害が横行しています。迷惑系の発信も後を絶ちません。SNSや動画サイトの作成者は自己の利益のために発信している場合も多いです。また、資本力のある人が大量の発信を行って世論を扇動する可能性もあります。ＡＩの発達でSNSや動画の真偽もわからなくなってきました。これらは民主主義のリスクを高めています。日本は欧米に比べて社会に出たあと学び続ける人が少なく騙されやすい環境です。健全な発展のためには情報開示や罰則の強化が必要だと思います。

2、SNSは誰もが自由に投稿できるから、意見を述べやすいメリットはあるものの、メディア以上に偏った内容が目につく。偏ったどころではなく真偽不明、意図的な誤解釈、嘘などが氾濫している。こんな嘘の投稿をばらまいて、その内訴えられないのだろうか、と心配になるし、その嘘の内容に賛同している反応も多い。SNSの内容を鵜呑みにせず、一次資料を見るなどの裏取り確認が欠かせない。

SNS上には悪意を持って、金銭をもらって、誰かの指示で、虚偽投稿をする人が多いことをお忘れなく。

3、今の時代　SNSや動画サイトがあって良かった。公益民主主義に貢献していると思う　株主資本主義に影響されにくいツールだと思います。普通の一般市民の声などが偏向やキリトリ報道される事なく素のまま　届く。昨日も関西ローカル局の番組の内容についての問題が話題になりました。民主主義は　通信技術などの進歩によって　素晴らしくなっていってほしいです。

4、マスコミも信用できないところはあるが、だからといってSNSに蔓延る情報を信じていいことにはならない。有権者がまず身につけないといけないリテラシーは、敵の敵が味方とは限らないということだ。いつの世も、民主主義のリーダーは敵を作って叩くことで民衆を煽って支持を得てきた。私たちは歴史からもっと学ばなければ、同じ過ちを繰り返すだけだろう。SNSで陰謀論や誤った経済理論が蔓延る中で、正常な判断をするのは難しいかもしれない。自分に都合のいい情報を信じたくなるかもしれない。

しかし、世の中にはそんなご都合主義の解決策はないのです。