事件概要：

日本政府は、米トランプ政権が主張する防衛費の国内総生産（GDP）比5％への引き上げ提案に対し、警戒感を強めている。高市早苗首相は、安全保障関連3文書を改定し、防衛力強化に注力する方針で、2027年度までにGDP比2％の目標を前倒しで達成する計画を進めている。2026年度予算案には史上最高額の9兆円超が計上されているが、防衛費の増加について「金額や比率ではなく内容が重要」との立場を示している。一方で、米国が水面下でGDP比3.5％への増額要求をしていることが明らかになり、日本政府内では「使い切れない額」との懸念も浮上している。

コメント：

国際社会における日本の地位が問われる中、防衛費増額に対して国内外の圧力が強まっていますが、この状況は考えるべき点が多いと言わざるを得ません。まず、米トランプ政権が提唱するGDP比5％の防衛費要求に対して、日本政府は主体性を保ちながら懸念を示していますが、この提案は現実的とも言い難い。

数字ありきの政策は、日本の財政状況や社会的需要を無視しており、長期的な国益を脅かしかねません。

問題の本質は、日本が防衛費増額を迫られている背景に、同盟国間での責任分担の混乱がある点です。米側の要求は、軍事的役割の過度な負担を押しつけており、これが日本の経済や社会保障政策に影響を及ぼす可能性を無視しています。また、日本政府内でも「過度な金額は具体的な使途を欠く」との指摘があり、単なる数値目標が意味を成さないことが浮き彫りにされています。

この状況を打破するためには、以下の方策が考えられます。第一に、防衛費の増額理由と具体的な配分を国内外に明確化することです。第二に、同盟国間での公平な責任分担を再交渉し、日本の経済負担を抑える仕組みを構築すべきです。第三に、軍事費だけでなく外交努力も強化し、緊張緩和による安全保障の質的向上を図るべきです。

日本が防衛力を強化する中で、真に必要なのは、国際社会に対する理性的かつ平衡的なアプローチです。ただ闇雲な予算増額ではなく、現実的な責任と安全保障のあり方を追求しなければならないでしょう。

決して数字に翻弄されるのではなく、具体性と理性を持った政策を求めたいものです。

ネットからのコメント

1、米政府は日本に対し3.5％、あるいは5％の引き上げを求めたとの報道もあるが、3.5％は約21兆円、5％は約30兆円に上り社会保障費と同額ぐらいの規模となる。防衛生産基盤の強化は防衛力強化だけでなく、国内企業向けの支出が増加するため経済活性化というメリットもある。しかし日本は人手不足で確保も難しい上に生産設備の増強や技術開発、教育訓練など様々な投資が必要。加えて米国側には日本への防衛装備品輸出を増加させたい意図もあるという。安定財源確保のため法人税、たばこ税の26年4月からの増税開始、そして27年1月から所得税額に1％を付加する防衛特別所得税が新設されるが、これは始まりの一歩だと思う。とても食品の消費税減税どころじゃないし、単に米国の武器を買わされ国民生活を圧迫するだけにならないといいが。

2、防衛費の水準はアメリカと同程度を求める、と言う事でこの３．５％と言う数字が出てきているが、自国の専守防衛を重視する日本は、アメリカと求める水準が違う。

かつては５兆円規模だった防衛予算は、この短期間に２倍になった。これを続けて行けば、必要な防衛装備品は揃っていくし、自衛官の待遇も少しずつ改善されるだろう。日本に３．５%は明らかに過大だ。今の予算規模でも、国内に防衛産業を育成しなければ段々と負担になるのは間違いない。アメリカの防衛費はアメリカ国内で消費される。日本も防衛予算の多くを国内で還流出来るような産業構造を作らなければ。

3、各国の防衛費や軍事費のGDPに対する防衛費のパーセンテージは、かつては際限なく膨れ上がる防衛費・軍事費の歯止めのための上限として設定されていたと感じていたが、それを防衛費・軍事費の実際の数値に適用するのは、どういう根拠があるのだろうか。他国の防衛費・軍事費に口を出すこと自体が内政干渉だし、まあ、実際に防衛費の拡大を求められるなら、その規模に応じて日本国内にある嘉手納・横田や横須賀クラスの米軍基地の撤退を求める事も考える時期に来たと思う。

4、トランプ政権が迫る「GDP比3.5％」という要求は、金額にして約21兆円。

現在の倍近い防衛費を積めという、あまりに非現実的な数字です。高市首相が掲げる「積極財政」の裏で、もしこの外圧に屈してしまえば、社会保障の大幅な削減か、国民への過酷な増税が避けられないのは明白です。装備品を買い揃える初期費用だけでなく、将来にわたって膨らみ続ける「維持費」が財政を永続的に圧迫し、国民生活を犠牲にすることになります。国軍を持たない日本において、防衛とは「比率」という数字の達成が目的ではありません。外圧に流されるまま「数合わせ」の予算を組むのではなく、日本の身の丈に合った「必要最小限」の防衛のあり方を再定義すべきです。