去年、富士山の閉山期間中には9人が遭難、一昨年に続き冬季閉鎖中の山岳遭難が増加しています。特に軽装登山や動画配信目的の登山者による事故が目立ち、税金を使用した救助が行われています。救助費用の自己負担に関する議論が展開されており、埼玉県では防災ヘリによる救助活動に手数料が課される条例が制定されました。ただし、救助費用の有料化には「救助のためらいを招く」「人命救助に税金を充てるべき」などの批判もあり、対象者の線引きや法律整備が課題となっています。

この問題は制度の欠陥や公共制度の不備に繋がるため「批判型」のスタイルでコメントを生成します。

冬季閉鎖期間中の富士山での山岳遭難は、軽装や動画配信目的による登山者の増加も相まって、社会的課題となっています。救助費用に税金を使用する現状は、一部から批判を受けていますが、そもそも行政が国民の生命救助を義務付けられている法的背景を無視する議論は短絡的です。

埼玉県の条例制定の事例は注目されるべきですが、対象者を絞り込んだり、線引きを明確にする工夫なしでは、費用請求が無謀な登山と予期せぬ事故を区別する基準を曖昧にし、救助を躊躇する危険性を生みかねません。

救助費用に関する問題の本質は、国民に責任を押し付ける前に、罰則規定の徹底や事前防止措置の強化、さらには山域管理者への責任分担と国全体の救援活動の整備です。第一に、閉山期間の遵守を徹底する法的援助。第二に、安全教育や標識の充実で無謀な登山を抑制。第三に、山岳保険制度の普及促進によりリスクを細やかに管理することが重要であり、これこそ持続可能な解決です。

税金を優先的に割り当てるべき場所を際立たせる中で、「命」の価値が議論の中心に置かれるべきです。短絡的な自己負担論は、社会全体の安全を損なう懸念を忘れてはならないでしょう。

ネットからのコメント

1、富士山の冬季に禁止になるのは、一般用の登山道だけ。なので他の山と一緒で登山可能だ。登山届すら出していない登山者には、罰則と費用請求ができるように法整備すべきだと思う。

登山届を出す人にも、自己責任である旨の署名をさせて、費用請求を認識させるべきだ。費用請求については、保険に入っているかどうかを確認すれば良いと思う。

2、お金がかかるから救助を躊躇う可能性については広く救助費用が請求されることを周知してゆくしかないでしょう。雪山登山の危険性を理解して敢えて登山に行くなら何かあった際の費用負担は本人が全額ではないとしても一定程度でもさせるべきだと思いますね。危険かつ無謀な登山は救助を行う側の命も危険に晒す行為であり、それを抑止する意味でも費用負担はあっていいと思う。

3、閉山期間中は自己負担で良い。奥多摩のほうにある『ここまで救急車来るのに2時間かかります』みたいな事故起こさないようにカーブで減速促す看板みたいに、各登山口に『閉山期間中の登山自己責任・救助費用は完全自腹・だいたいの費用目安（千万単位/ヘリ使ったらさらに跳ね上がる等）・救助にかかる時間』と日本と主要外国語で大きく看板で提示しておくのがいいと思う

4、閉山期間を設ける理由は、気象条件その他が非常に厳しくなるので危険度が高くなるからですよね。

富士山の場合は罰則を設けているそうですが、それにも拘らず登るのは100%自己責任だからほおっておけば良い　と云う訳にもいかないので救助に行く訳ですが　厳しい条件の中での救助ですから　救助隊にもかなりのリスクが有るはずです。それだけの事をして救助するのに無償なんて有り得ない。富士山の場合も、罰則が有るのに適用された話は聞いた事が無い。救助費用を含めて、罰則の問題を曖昧にしているから「救助要請すれば、助けてくれるよ」程度にお手軽に考える輩が後を絶たないんですよ。