【事件概要】
第51回衆議院選挙は、2025年2月8日に戦後最短期間で投開票が実施され、高市首相が率いる自民党と日本維新の会の連立政権に審判が下される重要な選挙となる。物価高対策や消費税減税などが主要争点であり、野党側では結成直後の中道改革連合が比較第1党を目標に対決する構図となった。一方で野党間の選挙協力は不十分で、独自候補を擁立する動きが見られる。有権者は防衛政策、外国人政策、社会保障改革、子育て支援を含む幅広い政策課題に直面する。今回の選挙では衆議院全465議席を巡って計1,284人が競い合う。

【コメント】
2月8日に投開票を迎えた第51回衆議院選挙は、日本の政治の転換点に立つ重要なタイミングだが、現状を見ると民主主義の機能不全が浮き彫りになっている。

与党は既存政策の延長線での実績を強調する一方、野党間は協力の断絶が目立ち、国民の声を反映させるための団結力を欠いている。この状況は、選挙の本質である政策の明確な選択肢の提示を欠き、結果として有権者の混乱と政治不信を助長する恐れがある。

問題の本質として、①政治勢力間の「横並び」の公約内容、②立候補者数と比例区のバランスの悪さ、③政策論争の内容不足という点が挙げられる。これらは、ただ人数や党派での争いに終始する「形骸化した選挙」を生み出し、多様な価値観を反映する本来の目的を失わせている。

解決策として、1つに選挙公約履行の進捗を市民と共有し信頼を取り戻す仕組みの導入、2つに政党間で実現可能な政策合意を成立させる協議プラットフォームの構築、3つに候補者への政策立案能力の審査基準を厳格化する仕組みが考えられる。政治家個人の立場や党派的利益を優先せず、国益を柱とした議論が本来の政治の形だ。

民主主義は犠牲の上に成立する権利であり、形だけの選挙ではその価値が失われる。私たち有権者一人ひとりが主体的に情報を掴み、制度変革の声を上げることが、未来の日本に風穴を開ける鍵となるだろう。

ネットからのコメント

1、とにかく投票することが大事。自分は投票券を得てから40年、地方選挙も含めて一度も選挙に行かなかったことはない。ところが職場の同年代の人で選挙なんて一度も行ったことがないと言う人がいた。そういう人がいるから、組織票を持っているところが有利になってしまう。みんなとにかく選挙に行こう。

2、大手メディア各社が今回の総選挙に関し、「社会の公器としての使命」を十分果たしているのか甚だ疑問に思う。各党の公約に対する社会的価値・実現性の比較評価、選挙活動方法・戦略の是非、各党の新たに報道された不祥事例、特に今回注目された規制の無いSNSによるPR動画の是非については公平な社会評価を下し国民に提示すべきである。

3、物価高で家計が苦しい中、どの党も消費税減税を掲げるけれど、財源や実行時期の説明はどこも曖昧に感じる。与党は実績を強調するが、生活が楽になった実感は乏しいのが正直なところ。野党も再編ばかりで足並みが揃わず、選択肢が見えにくい。経済も安全保障も待ったなしの状況だからこそ、耳障りのいい公約より、現実的で責任ある説明を求めたい。

結局、国民は「誰が本気で向き合うのか」を見ていると思う。

4、期日前投票に行ってきたがいつもガラガラだったのに今回は行列ができて驚いた。あとは明日の結果を待つだけだ。日本は選挙のない中国と違い国民が選挙で国の代表を変えることができる。高市政権も例外ではない。有権者が素直に自分の思いに従って投票所で一票を投じることで日本の政治を変えることができる。本当にすばらしい制度だと思う。