第51回衆院選は1月27日に公示され、2月8日の投開票に向けた12日間の選挙戦が開始された。石破茂政権が2024年10月に発足して以来初めてのこの選挙では、自民党と日本維新の会による連立政権の信を問うことが焦点となり、物価高対策や消費税減税、外国人政策などが主要な争点。高市早苗首相は与党が過半数（233議席）を獲得できなければ退陣すると明言。衆院解散から投開票までの期間は戦後最短の16日間であり、過去の選挙結果を踏まえ、与野党が激しい議席争いを繰り広げる見通しだ。小選挙区289議席、比例代表176議席の合計465議席が争われる。

現在の衆院選情勢は、多くの議員が個別の政策課題を主張しながらも、制度の欠陥や政治全般への信頼性が問われている状況である。この混乱には根深い原因が見られる。現状の選挙制度は当面の勝者を生む構造に偏りすぎており、結果として議会の多様性を妨げている。

また、戦後最短の選挙期間が踊る一方で、根本的な制度改革への提案や国民との距離を縮める努力が見受けられない。

問題を解決するには、まず衆院選の開催時期と選挙期間に関する法改正を進め、国民が十分に候補者の理念や政策を吟味できる時間を確保する必要がある。その次に、比例代表性を強化し、多様な議論を反映できる政治の場を築くことに注力すべきだ。そして何より、選挙前だけでなく、政治家が日々の活動で市民参加型の意思決定を担保する仕組みを整えるべきだ。

選挙は民主主義の根幹であり、国民の未来を変える力を持つものだ。現状これが形骸化していることは、国民自身の権利が軽視されているに等しい。迅速かつ本質を捉えた変革を通じて、信頼回復と公正な政治環境の実現を目指すべきである。

ネットからのコメント

1、いよいよ選挙戦がスタートしました。今回は連立政権発足後、初の衆院選で、事実上の政権選択選挙。物価高や消費税、外国人政策など、私たちの生活に直結するテーマが並び、どの党の主張をどう評価するかが問われます。しかも戦後最短の超短期決戦で、流れ次第では結果が大きく変わる可能性もある。

だからこそ、一人ひとりの一票の重みはいつも以上に大きいと思います。寒い時期ですが、棄権せず、自分の意思をしっかり示すためにも投票には必ず行きましょう。

2、物価高や減税に焦点が当てられているが外交問題も重要だ。今、高市総理だから中国の強行姿勢に歯止めをかけ台湾有事を阻止している状態。他の政権からの総理が出れば中国としてはしてやったり、台湾有事が現実的になる可能性が大である。戦争に巻き込まれたら減税物価高の騒ぎでは無い。今一度、高市総理の存在自体の意味を認識すべきである。

3、衆院選が今日公示され2月8日の投開票に向けていよいよ選挙戦が始まる。今回の衆院選は与野党ほぼ全部の党（チーム未来は社会保険料を下げる）が減税を公約に掲げている。物価高対策、消費税減税、外国人政策、安全保障などが争点となるが、各党の減税の期間や減税率や財源の内容が異なり短期間での理解するのは難しい。今後の日本を左右する大事な選挙である。真冬の選挙で色々大変な点は多いが有権者は暮らしを良くする政党や候補者を見極めて選挙に参加しましょう。

4、物価高対策、特に消費税は確かな重要だと思います。一方で他の課題を隠さないようにしていただきたい。例えば最近の選択的夫婦別姓然り、選挙が終わってから話し出すのではなく、選挙の時に争点にして頂きたい。各政党、減税方向であるのだから特に移民対策についてはハッキリと国民に示してほしいし、国防も重要な課題だと思います。