日米関税交渉の合意を経て、日本政府が5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1弾として、ガス火力発電所建設、人工ダイヤモンドの製造スキーム、米国内港湾建設の3案件を調整していることが明らかになった。具体的には、ガス火力発電所がAI開発を支えるデータセンター向けに設計され、ソフトバンクグループを中心とした日本企業が技術を提供する案が進行。人工ダイヤ製造は、ダイヤ最大手デビアスの米工場で生産されたものを日本企業が買い取る形が想定されている。また、数百億ドル規模の港湾建設案も進んでおり、日米間で閣僚級協議が計画されている。

この投融資計画は批判を要する内容と判断しました。

日本政府が進める対米巨額投資は、経済面では日米協力や技術進化の可能性をもたらす一方、その裏に潜む「国内経済無視の視点」への懸念が拭えません。86兆円もの資金投入が国内産業や国民福祉への影響に配慮されるべきです。

それより深刻なのは、この規模の資金が果たして国内需要や中小企業の支援に十分転換されているのかという問題です。公共政策が海外投資に偏る背景には、国際関係強化という政治的意図があるかもしれませんが、国内経済における貢献をまず確保すべきではないでしょうか。

解決策としては、以下の提案が求められます。第一に、明確な「国内投資比率」を設定し、海外案件に偏重しないバランスを図る。第二に、国民への直接的な利益を示す透明な説明責任制度を施行。第三に、国内中小企業への支援予算拡大を並行して実施する。

グローバルな経済政策が、国内の痛みや不均衡を生じさせたままでは、本来の「国家利益」を達成できません。より公正で慎重な方針の策定こそ、政治の本義ではないでしょうか。

ネットからのコメント

1、86兆円という巨額投融資ですが、並んでいるのは発電所、工場、港湾と、米国のインフラ整備ばかり。これでは「投資」というより、日本が資金を出して米国経済を支える構図に見えます。本来問われるべきは、日本にどんな雇用や技術、利益が戻ってくるのか。

金額の大きさで成果を装うのではなく、中身で説明してほしいところです。

2、日米関税交渉で合意した約86兆円の対米投融資を巡り政府が第1弾として、ガス火力発電、人工ダイヤモンド、港湾の3案件を選定する方向で調整との事である。トランプ政権との関税交渉で自動車関税引き下げの大統領令の引き換えに約86兆円の対米投資を約束した。日本側は米国に86兆円もの投資をして利益の９割を米国に取られて投資が失敗なら血税から負担するような合意は理不尽である。日本政府は国益が損なわれないように契約は慎重に進めなければならない。

3、この話ですが、当時はトランプ関税回避が最優先でしたが、国民としては中身よく理解していないかと。ちょっと以下にまとめました。（１）財源の主体： 資金の大部分は政府の税金ではなく、トヨタやソフトバンクグループなどの民間企業による直接投資です。これに国際協力銀行（JBIC）などの政府系金融機関による融資や保証が加わります。（２）構造： 日本企業が米国で稼ぐ力を活用した「みかじめ料」的な性格が強く、トランプ氏による高関税を回避するための外交コストと言えます。

（３）異例の利益配分： 元本回収までは日米で利益を折半しますが、回収後は「米国90％：日本10％」という、投資国である日本に極めて不利な条件が報じられています。民間資金を米国の成長に捧げる形となっており、日本国内の投資停滞や産業空洞化を招く懸念が残り、高市さんの「日本企業を強く」に反して無いですかね？

4、この資金はどこが用立てるのでしょうか国際協力銀行が外為特会から借りるとか政府補償の外債を発行するという話もありましたが外為特会にはそこまでの余裕資金はないでしょうし、JBICクラスの銀行が為替の変動リスクのある外債を８０兆円規模で出せるものでしょうか為替予約もそこそこの手数料が必要ですよトランプ大統領のことですから案件もほぼアメリカ企業の独り占めでしょうし、どれくらいのおこぼれが頂けたかは終わってみないとわからないというところですねまたこういう案件は責任の所在がハッキリせずに最終費用が膨れることもありますし、予期しないことが起きるものです