事件概要
2025年8月3日、テレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」にて、元自民党幹事長・石原伸晃氏と元宮崎県知事・東国原英夫氏が消費税減税について論争を繰り広げた。参院選では物価高対策として与党が現金給付を掲げ、野党が消費税減税を提案。
石原氏は消費税減税に反対し、社会保障維持のために消費税は必要だと強調。これに対し、東国原氏は民意として消費税減税が望まれていると指摘し、意見が対立。最終的に、選挙結果と民意を尊重するべきだと主張する場面となった。
コメント
議論の核心は、消費税減税の必要性とその実現方法にあります。石原氏が主張する社会保障維持の観点は理解できるものの、民意を無視した政治判断が続く現状には疑問が残ります。消費税を維持するためには社会保障の充実が不可欠ですが、現在の制度における社会保障の不備や、国民の生活の厳しさを見過ごしてはいけません。
本問題の本質は、現在の税制が社会の基盤を支えるものではなく、むしろ中低所得層に過度の負担を強いている点にあります。
税制改革に向けて以下の対応が求められます。まず、消費税の負担を軽減するために、高所得者への課税強化を進めるべきです。次に、社会保障制度の無駄を省き、効率的な運営に向けた改革が必要です。さらに、短期的には、経済を活性化させるための一時的な減税措置が急務となります。
政治家として民意を尊重することは確かに大切ですが、現実を見据えて合理的かつ実行可能な解決策を模索するべきです。国民の生活を支えるためには、既存の制度の不正義を正す努力が不可欠です。
ネットからのコメント
1、番組見てないのでわからないのですが、この議論に参加している方たち、法人税の税収いくら、所得税の税収いくら、消費税の税収いくら、その過去10年に推移はどうだったとかの基本データを前提としての話をしたのでしょうか。それとも感覚的に言っているだけでしょうか。感覚的に言っているなら無駄な議論です。行政改革とか天下りの規制は誰も言いたがらない損な役割ですが、それができる人が求められていると思います。
2、消費税の大部分は、社会福祉目的税ではない。社会福祉目的税であれば厚生労働省の特別会計に全額繰り入れるべきだが、全額一般会計に繰り入れられ色のついていない真水の金になるので、最終的にどこに行ったのか分からない。
そもそも、消費税は直間比率の是正のために当時の経団連が中心となって導入したものであって、社会福祉に使うなんて言うのは後付けで言い出したことなんだから。
3、何が消費税を下げたらダメか税金を湯水の如く使うだけで足りなくなれば増税いつもそのパターン無駄を無くす事を考えた事あるのか政治家は議員報酬を半減して身を切る改革も出来ないし誰1人としてやらない役所は第三者機関に丸投げ災害発生した後時間の掛かる調査や仕組みが悪いから進まない復旧作業簡素化など迅速な作業が出来ないものか簡素化すれば早く進むし時間が掛かれば掛かるほど費用がかさんでしまう役所をすべて民営化した方が税金は相当下がると思う政治家は税金を湯水の如く使うだけの事しか頭の中にはない自身の財布の中が少なくなれば裏金作りしかないのです
4、政治家とは、民意を得て政策を考え法律をつくるのが仕事。財務省の言いなりとか、政策もつくらないなら政治家を志してはならない。いいなりなら政治屋はいらない。財務省に力を持たせ過ぎている。支出予算の見直しも大切だと思います。
かなりのリーダーシップがないと予算の見直しは既得権益に触れるからかなりの抵抗が予測される。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/ee64bec07896015926d09409420d44bf01fccc32,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]