衆院選を巡るSNS上の関心が、特に「消費税」と「物価高」に集中していることが明らかになりました。この分析は読売新聞が米メルトウォーター社のSNS分析ツールを使用して行い、2月8日に行われる衆院選に関連する投稿を対象としました。1週間の期間（1月21日から27日）において、最も多く言及されたのは「消費税」で約3万4000件の投稿がありました。続いて「物価高」は約2万7000件、そして「外国人」についての投稿は1万件前後で推移しています。これらのテーマに対する各党の公約への賛否がSNSで活発に議論されていますが、与党が掲げる「議員定数」や「副首都」については数千件と比較的関心が低い状況です。

消費税と物価高がSNSで大きく取り上げられているという事実は、国民の生活に直結する問題の深刻さを示しています。消費税の影響は家計に直接響き、物価の上昇は生活全般に不安を与えています。

政府はこれらの問題に対し、迅速かつ効果的な対策を講じる必要があります。まず、消費税の見直しを行い、低所得者への負担を軽減する具体策を示すことが求められます。次に物価高対策として、インフレーション抑制に向けた政策の明確化とエネルギー価格の安定化を図るべきです。そして、広く国民の声を反映した政策立案を進めるため、意見を反映する仕組みの強化が不可欠です。これらの問題を解決することが、真に豊かで安心できる社会の実現につながり、公平で透明性のある政治を築く大切な一歩となるでしょう。

ネットからのコメント

1、外国人の日本永住・在留に対しての審査・条件は厳しくするべきだし、不法滞在についての取り締まりもより一層厳しくしてもらいたい。移民受け入れに日本国民の税金を使われたくないし、不動産取得に対する対策も必要だと思う。切実に消費税減税を求める声が多数上がっているいまの日本に外国人を優遇する余裕はないです。ことある事に増税しようとしますが、その前に無駄な支出を減らすことを考えて下さい。国民の収支のバランスが安定する政策を考え実行してもらいたいと思います。

2、税収は5年間で20兆円以上増えておりますからね。物価高で実質的に消費税増税となったので家計に戻す必要がありますよね。そして経済成長率を高めて税収を持続的に増やすことで財源とする考えがありますね。消費税は社会保障の安定財源、ではなく、正確には一般財源ですからね。消費税減税もしくは廃止が実現するのなら、この衆院選も意味あるものになると思います。

3、私はもう一つ、物流業界、建設業界の人手不足倒産の高止まりが気になります。下請け企業の倒産。これらは私達の生活に直結しています。賃上げは、物価高騰対策にはよいですが、これらの人手不足倒産は、逆に増えてしまいます。本来はキツイ仕事ほど賃金を上げて、人を集めるべきですが、賃上げなど出来ない状況です。物流や、道路工事等に影響が出れば私達が困ります。下水道工事も絶対に必要ですが、遅れてしまいます。物価高騰対策、私達の生活に影響が出ずに生活できる状況が必要です。

4、食糧品だけの消費税0％には反対です。仕入れ控除ができなくなった飲食店には実質増税となり、中小の体力のないところは倒産廃業するでしょう。

そして大手のイオンの様なスーパーが現在の消費税込みの価格から8％下げるとは思えません。価格据え置きで、消費税負担は0％となり、仕入れ控除で還付金があるので大きく利益を伸ばすことになります。結果的に輸出企業の還付金と同じような構造になり、中小の飲食業は苦しくなり、大手のスーパーなどが優遇される格好になります。消費税を下げるなら、一律5％引き下げが国民全体に利益をもたらすものです。