このニュースは、首都高速道路の清掃事業において談合が行われた問題を報じています。公正取引委員会は、スバル興業、日本ハイウエイ・サービス、京葉ロードメンテナンス、首都ハイウエイサービスの4社が独占禁止法違反を犯したとして、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を決定しました。これらの企業は、首都高の清掃事業の競争入札において、事前に受注調整を行い競争を制限。その結果、談合により落札金額が不正に調整され、通常の市場競争が阻害されました。発注側の首都高速道路会社も公取委からの調査を受けており、場合によっては官製談合防止法に基づく措置が求められる可能性があります。

この問題は、談合により公共の資金が不適切に使われるという重大な社会問題を浮かび上がらせています。談合の背後にある制度の欠陥を突き止め、透明性の向上を図ることが不可欠です。

具体的には、次のような対策が考えられます。まず、一つ目は、入札過程の完全な透明性確保です。電子入札システムの導入や第三者による監査を行うことで、公正な競争を保障することが重要です。二つ目はリーニエンシー制度の効果的な活用です。自主申告により課徴金が減免される制度をより多くの企業に利用させるために、もっと広く制度の認識を高める必要があります。最後に、官製談合を防ぐための公的機関の監視強化です。公取委による定期的な調査や、公共事業の透明性を高めるための法改正が求められます。これらの対策を実行することで、談合による社会的・経済的な損失を未然に防ぐことができるでしょう。公共の信頼を回復し、公正で効率的な公共事業の実現に向けて、一歩でも前進することが求められます。

ネットからのコメント

1、首都高の清掃などは機材含めてそれなりに特殊な作業だと思うが、このような業務はほぼほぼ対応できる業者が限られるだろうし、今の入札がどうなっているのか分からないがやり方自体変えないとまた同じことが起きるのではないのか。

業務を担える会社が多くあるなら談合してた会社を排除すればよいが、それで解決するのだろうか。

2、道路清掃には散水車、ブラシで磨く清掃車、その後の汚水を吸引して回収する吸引車、さらには先導する警告灯を付けた車両などが必要で、そんな設備を億単位の出費でそろえなきゃいけない業者が入札で漏れたら破産ですよ？そんな事業を外注する時点でこうなるのは当たり前。これは構造的な問題です。外注→入札という仕組みがそぐわない公共事業がたくさんあるのです。

3、業者の肩を持つ訳では無いが、エリアごとの入札っていうのは無理があると思う。万が一、複数エリアを落としてしまった場合、業務量や人員的に対応できるのか、それが無理で契約不履行なら業務停止命令が下る。実際問題、どの業者がどこをやるかの相談をしなければ、業務を遂行できなくなる。とりあえずJVで入札し、エリアは落札後に発注者と業者間で協議して決定するようにしたほうがよいのではないか。

4、私は零細企業の談合には極めて寛容だ。その企業の経営者がえらく私腹を肥やしていれば別であるが。

清掃などという仕事は人手のかかる作業であり、慣れた場所で効率よくやるのが良いと思う。杓子定規に規則を当てはめるべきではないと思います。