静岡県伊東市の田久保真紀市長は、学歴詐称の疑いで百条委員会に出頭しました。委員会で市長は東洋大学の除籍理由を明確にしましたが、新入生の段階で除籍されていないため、考えられる除籍理由は「学費の未納」か「休学したかどうか」という点に絞られました。しかし、市長は休学届を出した記憶がないとして学費の問題が焦点となります。最終学年での学費未納の可能性を委員会は指摘しましたが、市長は4年間はしっかり納入されたと主張しています。

過去に市長は、出頭や書類の提出を拒否していた経緯があります。

この問題が示す点は広く、まず学歴や経歴の正確さが問われる高い公共性を持つ公職において、信頼が損なわれる事態は極めて重大です。田久保市長は問題の核心に迫る一層の透明性を示さなくてはなりません。制度の欠陥として、市長が当初、委員会への出頭を拒み続けていたことも指摘されます。これに対して解決策として、1つ目に公共職に就く者に対する透明性の基準を法制化することが必要です。2つ目に、学歴詐称に関する独立した検証機関を設立し、早期の疑惑解消を図るべきです。3つ目に、自治体内の倫理委員会の活動範囲を拡大し、迅速な不正行為の発見と対応を可能にすることも効果的です。このような具体的対策が、透明性の向上と公共の信頼回復に寄与するでしょう。

ネットからのコメント

1、法律を知らなかったで犯罪が済まされることが無い様に大学側が「除籍」という事実を明らかにしているのだから市長が「除籍という認識がなかった」を理由に済まされる事ではない今までも学歴詐称していた事実が明らかなのになにをウダウダやっているのか…時間と税金の無駄遣い…そんな時間を費やす位なら不信任案決議をとっとと決めて市長選をできる方向にするべきだと思う

2、参加してもこうなることは個人的には想定内ですが、不愉快さが増しただけに感じました。市長ご自身や担当弁護士が、度々「訴追の可能性」というワードを使う訳ですが、何を訴追される可能性があるのか、何を気にしているのかが疑問です。自身が悪い事をしていなければ、何らそのようなことを気にする必要はないと思います。警察が捜査し、必要に応じて司法の場で明らかにした方が早いのかもしれないと感じます。にしても、議員初出馬の時は大学名だけだったものが、次の選挙から「卒業」が追記されていて、違和感しかないですね。意図的に卒業を装ったならば、市議会議員時代から公職選挙法違反ですよね？詐称当選で得た歳費は、返還しなくても良いシステムなのでしょうか？性善説に基づいた法律や手法は見直す時期なのだと思います。

伊東市役所職員の皆様の心労にお見舞い申し上げます。

3、2年生から3年生になる際の必要単位を取得していないので、身分は教養課程の2年生のままであった。そのため教養課程の最大在籍年数4年間を超えた除籍になったと思われる。専門課程になっていたら授業料払っていれば4年間で除籍になることはない。

4、自分は卒業していたと思っていたなら卒業証書も本物と信じていたはずだならば自信を持っても出せば良い偽物と知っていたから出せないつじつまを合わせるための新たな物語が始まった