1月27日に始まった衆議院議員選挙の演説初日、埼玉在住の映像制作者藤高士朗さんが名古屋で撮影活動を行いました。彼は政治系動画を制作・拡散することで収益を得つつ、視聴者に「生の声」を届けることを目指しています。しかし、政治動画の普及に伴い、インターネット上には「玉木雄一郎、日本から追放された！」など虚偽情報も散見され、無責任な情報発信が問題視されています。日本ファクトチェックセンターは虚偽情報防止策として発信源の確認、根拠の精査、関連情報のクロスチェックを推奨しています。

インターネット上での政治系動画の普及は民主主義の進展という面で評価されます。一方、それに伴う「ニセ情報」の拡散は看過できない問題です。これは単なる技術の副作用に留まらず、社会全体に有害な誤解を与え、民主主義の根幹を揺るがしかねません。問題の本質は、情報の信頼性を担保するルールや監視体制の欠如、そして「善意による情報拡散」という普遍的な行動心理です。

対策としては、情報発信者への倫理教育の徹底、プラットフォーム企業への規制強化、ファクトチェック機関の強化が挙げられます。また、利用者自身が情報を疑い、根拠を精査する習慣を身につけることが求められます。情報の正確性を軽視すれば、社会全体の信頼が崩壊します。真実を守る姿勢こそ、未来の秩序ある情報社会を築く鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、今回の選挙にかかわらずTV・新聞等＝オールドメディア、ネット＝ニュースタンダードという論調が目立つが事はそれほど単純ではないと思う。TV・新聞等は情報が一方通行であるが故に受け取る側も懐疑的に見たり自身の考えと照らし合わせる余地が残る。しかしネットの場合、時には能動的に検索をするため「自分で探し当てた情報」という付加価値が付くことによってむしろのめり込む危険性は増すと思う。もちろん固着した権力に忖度しない点などネットの優位性もあることは間違いない。しかし我々が情報リテラシーを高めなければ逆に振り回される可能性があることも忘れてはならない。

2、YouTubeの政治系動画は、誰かに依頼されて作られているというより、掲示板と同じく玉石混淆の自発的な発信が大半だと思います。正しく伝えたい人がいる一方で、強い言葉や断定的な表現ほど再生されやすい構造も事実です。

問題は個々の発信者というより、誰も止めないまま強い表現が増幅され、視聴者の感情を補強し、討論番組の登場人物のように立場を固定化してしまう環境そのものかもしれません。「ニセ情報に気をつける」だけでなく、なぜ強い言葉ほど広がりやすいのか、その仕組み自体も含めて見ていく必要があると感じました。

3、オールドメディア批判が多いですが、必ずしもニューメディアが正しい訳では無い。新しくても古くても、いい面と悪い面がある。オールドメディアと言われるメディアは、そのメディアの支持政党に有利な報道をする。ニューメディアには特定の政党や候補者を貶めるような偽情報も多い。正しい情報を見極める事が大切。拡散するか迷ったり、真偽不明な情報は拡散しないようにしましょう。

4、信用ならない情報源はたくさんあります。インターネットだけでなくテレビなどのメディアにも同じことが言えます。ネットで表示される情報は、ユーザーの検索履歴や閲覧コンテンツの内容、閲覧時間などの条件から選ばれた、ユーザーが興味を持ちやすいコンテンツです。

その分、ユーザーの意見に合致する内容が断然多くなります。この点ではネットの情報は視野が狭くなる危険性があります。テレビなどは視聴者全体を対象とした内容を発信するものですが、偏向報道はもちろん、編集の仕方やコメンテーターの発言内容に左右されます。想像以上に印象操作がしやすいです。多角的な視点から、より信用できる情報を参考にすることがなによりも大切です。