1月29日、台東区東上野と羽田空港で巨額の現金を狙った連続強盗事件が発生しました。台東区では中国人ら7人が所有する4億2300万円を含むスーツケースが奪われ、わずか2時間半後、羽田空港で1億9000万円が入ったスーツケースが奪われそうになる強盗未遂が起こりました。犯行グループはその後厚木市の河川敷で逃走に使ったとみられる車を遺棄。ナンバーを外し、車内には消火器が散布されるなど証拠隠滅が図られていたことが確認されています。警視庁はグループの行方を追うとともに、事件の全容解明を進めています。

この事件には重大な問題が潜んでいます。まず、広域にわたる計画的犯行が行われた背景には、組織犯罪の洗練化が見受けられます。特に証拠隠滅のための手法や周到な逃走経路の設定は、未然に防ぐべき点が多く、治安対策として不十分な領域を浮き彫りにしました。

加えて、この規模の現金が流通する現状が、犯罪への誘因を強めた可能性もあります。

警察と社会双方に求められるのは以下の取り組みです。
第一に、犯罪組織の早期摘発を可能にする情報ネットワークの強化です。捜査機関と他国との連携を進めることで、組織犯罪の動きを細部まで把握できる体制を築くべきです。
第二に、現金輸送に関するセキュリティ基準の再設計が必要です。輸送方法や管理を見直して安全性を確保することが急務です。
第三に、金融制度を見直し、巨額の現金流通を縮小させる方向性を検討する必要があります。電子取引を推進することで、物理的な現金に関わる犯罪のリスクを減らせます。

犯罪が個人の生活と公共の安全にどれほど深刻な影響を及ぼすかは言うまでもありません。この事件はただの窃盗にとどまらず、組織犯罪が社会基盤を揺るがす危険性を十分に物語っています。

制度の欠陥を直視し、確実な予防策を講じることで社会的な安全と信頼を回復することこそが急務です。

ネットからのコメント

1、いつどこで襲われるかわからない状態が続いている。一度犯罪に手を染めた人間は簡単に更生しない。犯人たちに成功体験を与えてはいけない。真面目に暮らしている国民を守るために、年齢に関係なく強盗に加担した人間は一生シャバに出てこれなくするべき。少しでも犯罪抑止になるのなら、厳罰を望みたい。

2、このような犯罪が横行するのは日本の法律の欠陥を狙われているからでしょう。日本での物品売買には消費税が有るのに、金だけは無税。中国、韓国を始め世界では金の売買に取引税がかかる。日本に密輸して利ザヤを稼ごうとするのは当たり前だよ。何で金に消費税をかけなくなっているのか？金を持っているのはお金持ちだけですからね。お金持ちへの優遇処置を世界から狙われている。金取引に取引税をかけるようにしたらこんな物騒な犯罪は無くなると思うんだがな？

3、細かい事ですが、消火器と消火剤を区別してほしい。撒かれていたのは、消火剤であって、決して消化器が撒かれた訳ではないと思います。

4、何でそんな高額な現金を持ち歩いているのか、税金のがれの裏金をこの業者が香港で金に替えて密輸しようとしている。こんな多額な裏金は自民党政権による規制緩和や補助金助成金で儲かった金ではないか。高市さんは今までと同じような経済振興策を続けるというが、儲かるのは金持ちばかりで庶民は増税や国の借金返済の付けを回されるだけだろう。