鳥取県は10月2日、X（旧ツイッター）上で「県選挙管理委員会が運用するアカウント」と誤認される可能性を指摘していたアカウントが、実際には県広報課が委託した業者による公式運営であることを確認した。問題のアカウントは公式キャラクターや公式サイトのリンクを使用しつつ、無関係な懸賞サイトへの誘導投稿を行なっていたため、県選管が偽物と誤解した。トラブルを防ぐために先月31日には注意喚起が行われたが、一連の状況が公式の運営ミスと判明し混乱を招いた。

公式アカウント運営の不手際がもたらした混乱は非常に問題です。まず、公式として認識されるべき情報源が、自ら県民や関係者に誤解を与える行為を行ったことは、公共機関としての信頼性に深刻な傷をつけます。特に選挙管理という公正性が求められる場面での誤解は、社会全体の選挙制度への不信を助長する恐れがあります。

この問題の根本には、まずアカウント運営の透明性と監督不足が挙げられます。関係部署間の連携にも欠陥が見受けられ、委託業者への管理体制が十分ではなかったことが顕著です。加えて、懸賞サイトへの誘導など、選管の使命から逸脱した投稿内容が問題を悪化させました。

解決策として、以下を提案します。まず、公式アカウント運用時に明確な基準と用途を定め、内容を定期的に審査する体制を導入するべきです。次に、委託業者には厳格な管理ポリシーを義務付け、契約時に内容の透明性を強化する契約条件を盛り込む必要があります。そして県内部の広報課や選管間の情報共有を徹底し、あいまいな運営状況を回避する取り組みが求められます。

公共機関が公正さを守ることこそが民主主義の信頼の根幹にあります。こうした管理ミスを繰り返さないためには、真摯な反省と制度改革が急務です。この一件が改革の契機となることを期待します。

ネットからのコメント

1、整理しましょう。「偽アカウントだ」と県が注意喚起した。ところが実態は、県が委託した業者の本物だった。

ここまでで、問題はXでもアカウントでもありません。ガバナンスです。委託しているのに、誰が何を運用しているか把握していない。把握していないのに、県として公式に「注意喚起」を出す。結果、県が県を偽物扱いする事態になった。これ、管理の話であって、技術の話ではないですよね。さらに言えば、選挙関連の名義で懸賞サイトに誘導していた。それを内部で誰も止められていない。つまり、責任の所在もチェック機能も曖昧だということです。問題は一つ。委託＝任せっぱなしになっていること。ここを直さない限り、同じことは繰り返されます。

2、本物アカウントを偽だと言ってしまうと当然利用者はアクセスしませんし、今回はよりによって選挙関連のかなり重要なアカウント。人間はミスをするものですが、選挙にかかわるミスとなると取り返しがつかなくなることもあるので、そう考えると怖いミスです。それにしてもどう言った経緯でこうなったのでしょうか。なんらかのミスがあり、無関係な懸賞サイトに飛ぶようになってしまっていたから偽アカウントだと誤認していたということでしょうか。

よくわからないまま終わってしまうような、、、もう少し詳しく知りたいです。

3、記事の内容が今ひとつわからない。「本物」がどうして県と関係のないサイトへ誘導するのか。というか、そのことの方が問題で、県の選管が「誤認されかねない」と警戒するのも無理はない。そこのところを、もう少し深く探ってほしい。

4、偽アカウントだと思っていたものが、実は県が委託した公式対応だったというのは正直驚きです。委託したとしても、最終的な責任は選挙管理委員会にあるはず。誤認を招く運用や説明不足が、県民の行政不信につながらないか心配です。再発防止策をしっかり示してほしいと思います。