衆院選が公示後初の週末を迎え、与野党党首らが全国各地で演説を行い経済政策を巡る議論を展開しました。高市早苗首相は静岡県沼津市で、「2026年度予算案で責任ある積極財政を掲げており信を問う必要性がある」と支持を訴えました。一方、中道改革連合の野田佳彦共同代表は埼玉県春日部市で「首相が暮らしより衆院解散を優先させた」と批判し、恒久的な食料品消費税ゼロを提案。さらに吉村洋文代表（日本維新の会）は川崎市で連立政権の意義を説明し、玉木雄一郎代表（国民民主党）は埼玉県朝霞市で「年収の壁」引き上げや住民税軽減の成果をアピールしました。演説では円安や物価高への対応が焦点となり、政策の方向性が問われています。

日本の政治の現状を目の当たりにし、疑問が生じます。なぜ国民生活の切迫感を理解しないまま、解散や政権維持の政治ゲームが優先されるのでしょうか。

物価高や円安が直撃し、食生活までが苦しくなる現状で、多くの国民にとって重要なのは「具体的な解決策」です。恒久的な食料品消費税ゼロなど、まさに生活再建のための施策が必要なのにも関わらず、「責任ある積極財政」など抽象的な言葉が飛び交うのみ。これは制度設計の欠陥であり、「焦点の見失い」を示しています。

まず、円安誘導政策が家庭経済に与える影響の検証と緩和策を策定すべきです。第二に、所得税や住民税の軽減を恒久的に実施することで直接的な手取り改善を図るべき。第三に、物価対策における即効性ある施策として、生活必需品の税制を緊急見直しするべきです。

政治家の責任とは、国民生活を真っ先に守ること。政治的な駆け引きや自己の地位の利害関係がそれを凌駕する時、「政治」はその本質を失います。今こそ、論理と自身の生活を守る力強い政治を求めなければならないのです。

ネットからのコメント

1、与野党とも物価高対策を掲げていますが、一時的な給付金とかのバラマキではなく、持続的な負担軽減につながる減税のほうが生活の安心感につながるし、今困っているに人だけでなく、これから先を見据えた支援こそが必要ではないでしょうか。

政治家は、目先の人気取りではなく、国民の生活を楽にしてくれる政策を考えてほしいです。選挙では、目先の対策ではなく、将来を見据えた実効性のある議論を期待したいです。

2、消費税減税は、一見よさそうに見えるが、今まで、この税を充てていた福祉関係の予算が減り、あるいは、その減った分を賄うために、何がしかの増税、あるいは福祉関係税の増加があるのではないか。今の政権もそうだが野党もこの点について触れずに消費税減税を掲げ、世論の支持を得ようと躍起だ。消費税減税をやった後なことも考えないと、また再び後悔することになるだろう。結論から言うと、減税よりも、今行われている税の使い道を徹底的に吟味してみることの方が大事なことだ思うんだけど、どうだろう。目先にばかりとらわれないことは、大事なことではないか。

3、日本の政治は良くなるのでは無く、悪くなる一方なのでそろそろいい加減に国民のための政治を考えて欲しい。解散が決まって選挙になったからには，それぞれの選挙区の立候補者、立候補者がダメそうな人の場合は政党を見極めてこれからの自分たちの未来を考えて投票するしかない。

衆議院選挙ばかりに注目が集まるが、裁判官の過去の判例なども調べて見極めが大事だと思います。

4、一時的に消費税減税や廃止などを公約に掲げている党は財源を明確にしてください。選挙の当選のためや議席獲得のための誘い文句のように聞こえます。本当に実現可能ならその根拠や財源をしっかりと明示してくれないと。税収が減ると各地方自治体の予算にも影響出るだろうし、今のこどもたちの将来につけを回すようなことだけはしないでください。その場しのぎの対策ではなく根本的な対策を実施してください。