2月8日に投開票が行われる衆議院選挙に向けて、JNNの終盤情勢調査が実施された。結果によれば、自民党が単独で過半数を大幅に上回り、「絶対安定多数」の261議席も超える可能性が示唆されている。一方、野党勢では中道改革連合が公示前の172議席から半減の可能性があり、国民民主党や共産党などの主要な野党も議席維持が困難な情勢だ。さらに、複数の接戦区では大物議員が自民党候補を追う展開となるなど、厳しい状況が続いている。これには「10増10減」による区割り変更が影響を与え、有権者の投票先未定の割合が全体の3割に達していることもあり、情勢の流動性が高い選挙となりそうだ。

現状の情勢を見る限り、衆議院選挙における各党の状況は、日本の民主主義の在り方に深刻な問いを突き付けています。自民党が大幅に議席を伸ばす一方で、主要野党は大物議員までが接戦や劣勢にあることは、制度や選挙のあり方が特定政党に偏りすぎている可能性を示唆しています。

区割り変更による選挙区の再編成が、特定地域の有権者を取りこぼし、野党の基盤を破壊している状況は看過できません。また、有権者の3割が投票先を未定としている現状は、政治不信や選挙制度に対する根本的な問題を明確に表しています。

まず、区割り変更の公平性を再評価するとともに、有権者の声を幅広く反映できる制度作りが必要です。例えば、選挙区の編成基準をより透明化し、選挙管理委員会による包括的な監査を導入するべきです。また、立候補者の公開討論を義務化し、情報の偏りを防ぐ施策が求められます。そして、比例代表制の拡充や複数政党の連携による政策の打ち出しも、野党側の戦略性向上に寄与するでしょう。

民主主義の本質とは、多様な意見が交錯し、慎重に選ばれた政策案が国民生活を向上させることです。例外的勢力の独占を防ぎ、公平な競争を促進する選挙制度が必要です。各党がその使命を果たし、政治の質を向上させることこそ、日本が真の民主国家として存続する条件です。

ネットからのコメント

1、投票率が高い選挙なら政治家が宗教団体などに依存してしまう悪癖を打開することにつながります。

政治の清浄化につながります。投票率の低い選挙でいいことなどありません。高い投票率の選挙は何にしても正義です。とにかく選挙に行きましょう。特に長年投票率が低くて問題「だった」若い人たちにとって大事です。年代別の投票率が明確なデータとして公表されます。昨年参院選で画期的といえる若い人の投票率上昇が見られました。だからか毎回恒例の高齢者優遇策が今回無いですよね。投票すればその世代に良い結果が返ってくるのです。また、年代別の支持政党の調査結果も出ていますが、「なんでこの年代がこの政党を支持しているの？」などと思うことはほとんど無いですね。「まあこの年代はこの政党を支持するわな。」と納得する結果です。その意味でも政治に自分の利益を反映しますよね。

2、三重3区の者です。岡田克也と石原まさたかの一騎討ちの様相です。3区は立民王国で、ずーっと自民がここでは勝った事がありません。岡田も開票即当選が続く、ご存知イオンの怪物です。ところが台湾問題からの逆風。ある意味党の顔なのですが、あまり応援にも呼ばれず、地道にどぶ板選挙をしています。

一方の石原ですが、知名度が弱く、前回も完敗していたところの追い風。しかし、旧岸田派だったからか、高市首相も小泉大臣も隣や近くの選挙区の応援のみで、台湾問題がらみで避けているみたいでした。マスコミもイオンの影響があるのか、あまり3区は取り上げません。現状は大接戦のようですが、もっと注目されてもいい選挙区だと思います。

3、終盤情勢を強調するこうした報道は、事実を伝えているようで、同時に空気を固定化しているようにも見える特に自民優勢、野党苦戦という構図を繰り返すことで、全体の流れはもう決まったという印象を与えている問題は投票先を決めていない有権者が全体の3割も残っているとしながら、その人たちの判断を歪めてしまう点だどうせ変わらない、流れに逆らっても意味がないと感じさせれば、棄権や無難な選択に傾きやすくなる情勢を伝える報道が、結果的に投票行動を誘導してしまう可能性がある本来、終盤こそ争点や政策を丁寧に示すべきだ情勢分析そのものが悪いわけではないが、空気を確定させる語り口が、有権者の判断を先回りして縛っていないかどうかの自覚は、報道する側にも必要だ

4、一つの政党が単独であれば、野党との対話なんて必要ないと思うはずです。野党との対話があったから、ガソリン税が廃止されたり、減税が実現したり。単独であればやりたい放題できます。対話の手段を放棄した政治は、政治といえるのでしょうか。私たち生活者の目線に立ち、政策を考え、対話を続けることが政治家の仕事だと思います。