衆議院選挙は8日に投開票が行われ、各党が選挙戦最終日に最後の訴えを展開しました。自民党の高市総裁は「責任ある積極財政」を掲げ、国民の支持を呼びかけました。日本維新の会の藤田共同代表は「自民党による既得権の打破」を訴え、共産党やれいわ新選組は現政権や憲法改正に強く反対する姿勢を示しました。また、参政党や中道改革連合は減税や平和国家路線を強調し、多様な政策提案が飛び交いました。一方で、期日前投票は456万人と、前回よりも約12万人減少。各党が未来の社会像を提示する一方で、有権者の関心や投票行動にどの程度影響を与えるかは不透明な状況です。

選挙戦で浮き彫りになったのは、各党が訴えるビジョンの多様性とは裏腹に、政治への関心が想像以上に低調である現実です。特に期日前投票数の減少は警鐘を鳴らします。これほど重要な選挙において、有権者の意識が低迷しているのは異常と言わざるを得ません。

この問題の本質は、有権者と政治家の間にある「信頼の欠如」です。長年の政策不信や、現実離れしたスローガンが氾濫する中で、多くの有権者が「何を選ぶべきか分からない」状態に陥っているのではないでしょうか。また、地方や若年層を巻き込む施策の欠如も一因であると考えられます。

具体的な解決策として、まず第一に、教育現場で「政治と社会」の関わりを学ぶ機会を増やすべきです。第二に、政治家側の説明責任を果たすため、政策内容を分かりやすく伝え、具体的な成果を示す取り組みが求められます。第三に、投票行動を促進するためのインセンティブ（例：休暇付与や投票経費補助）の導入を検討する必要があります。

民主主義の根幹は市民の意思表明によって成り立ちます。参加を放棄すれば、その意思の空白を他者に委ねることになります。最終的な選択の自由を持つのは、紛れもなく私たち自身です。この選挙を契機に、多くの人々がその重要性を再認識することを願います。

ネットからのコメント

1、明日の選挙は、非常に寒いですね。北海道や東北の方々は雪でとても大変だと思いますが、本当にお疲れ様です。

しっかり身支度整えていきましょう。一人一人が考えれば、国を動かせるのが選挙です。国民が一丸となれるのも選挙です。表面上の言葉だけを鵜呑みにせず、裏の本質も読み取れたら、投票の価値は上がりますよね。自分もしっかり調べてから投票にいきます。

2、自民党単独での政権運営には限界と危険があると感じます。まず、一強状態が続くと、国民が十分に納得せぬまま憲法改正や増税といった重要事項が「いつの間にか」決定されかねません。裏金問題や旧統一教会との関わりなど、自公政党にとって都合の悪い疑惑に対して、説明責任を放棄し口を閉ざす姿勢がその証拠です。また、高市氏に期待する声もありますが、冷静に見るべき点があります。かつてガソリンの暫定税率廃止が決まった際も、自民党が過半数割れし、1年がかりの議論を経てようやく実現したものでした。特定のリーダー一人でどうにかなる問題ではなく、本来は国会での健全な拮抗（きっこう）があってこそ動くものです。「高市氏だからやってくれる」という見方は、少し過大評価ではないでしょうか。

野党との緊張感があって初めて、政治は国民の方を向くのだと思います。

3、立憲民主党はなぜ公明党と新党結成したのかわからない。前回の衆院選では無党派層、反石破票を獲得して、支持を伸ばしたが、創価学会の組織票を得るために、無党派層と一部の立憲支持層を手放してしまった。高齢者にはそれなりの人気があるが、若者の支持は殆ど無い。立憲は立憲として戦うべきでした。

4、衆議院選挙はいよいよ投開票。各党党首が最後の訴えをしていますが、言葉の勢いよりも、これまで何をしてきたか、これから何を実行するのかを冷静に見たい。投票は一人一人の判断が大事だと思います。