300字以内で事件概要をまとめます。

各党は衆院選に向けて消費税減税を公約に掲げるも、地方首長らがその影響を懸念。福岡県知事は飲食品の消費税をゼロにすると年間444億円の減収で、社会保障運営に悪影響が出ると警告。佐賀県知事も年間36億円の損失が地方財政に大きな打撃を与えると指摘。経済的負担軽減を掲げる声に対し、地方財政が減少することで公共サービスが維持できるのか懸念が広がる。「減税ポピュリズム」の疑念が浮上し、吉弘憲介教授は短期的選挙対策の減税議論に異議を唱え、冷静な議論を有権者に求めた。

以下に批判型コメントを示します。

消費税減税が選挙を前提とする「ポピュリズム」に留まるならば、社会保障を支える地方財政が崩壊する危険性は重大です。現状、福岡県で222億円、佐賀県で36億円の減収が見込まれ、多くの自治体で子育て支援や介護、医療費へ充てる予算に深刻な影響を及ぼします。

これにより、生活弱者への支援が根本から揺らぐ可能性があるのです。本質的な課題は、減税が経済対策として機能しているのか、また自治体サービスが崩れるならば、有権者が本当に利益を得るのかという点です。解決策として、代替財源確保に向けた国会での責任ある議論、地方自治体が直接声を上げるメカニズムの構築、ならびに長期的経済影響を精査した試験的導入が求められます。そして、選挙戦の短期的利益のために掲げられる政策が、長期的には私たちの基本的生活を奪う結果となり得ることは痛烈な教訓です。政策は単なる公約の「飾り」ではなく、国民生活の羅針盤であるべきです。

ネットからのコメント

1、地方財政が減収となることは考える必要があるでしょう。消費税は国税扱いなので国が一義的に配分を考えないといけないでしょうね。地方自治体も、ポピュリズムと言えば通るとは思わないでもらいたいものだが。都合の良くない政策は何でもポピュリズムと言っとけばいいとの風潮を感じます。地方公共団体も、もっと国民に寄り添う必要があると思いますね。

2、日本という国はとにかく無駄な支出が多い。

年度末の無駄な道路工事とかその最たるものでしょう。交付された税金はある程度使っていないと次年度交付されない、もしくは、交付金を減額されるとか。よく話題に上がるこども家庭庁とかもそう。とにかく無駄な事を1つ1つ減らしていけば財源は作り出せる。家庭でもいろんな支出を減らしたりしてやり繰りしているので、国民からの血税なら尚更本当に必要なところだけに分配して、極力無駄を減らすのは当然の事。

3、消費税が苦しい層と、消費税を原資にして行政からの給付や支援は同一の所得層が多いと思われます。良く言われるのが年収700万を境に税・社会保険料負担より行政からの給付や支援のメリットが大きいと言われます。消費税が何に使われているかをきちんと説明し、消費税を原資にした財源が無くなると、給付や支援を受けている所得層が具体的にどう困るか説明できないと、生活の苦しい国民・市民からの消費税減税ニーズは止まらないと思います。

4、失われた３０年と消費税の関連は大きい。経済活動の中で利益の出ないところから税金を集める消費税は良くない。

人件費などを除いた利益から税金を集める法人税の方が望ましい。また、株で得た利益が汗水流して働いて得た給与所得よりも税率が低いのも問題あると思う。以前ひろゆきさんが語っていた総合課税を考えたらいいと思う。