政府は大規模地震や風水害への対応強化に向け、災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置を決定した。2027年度以降には南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝地震を想定した地方機関「防災局」を2カ所設置する方針で、44地域が設置を要望している。平時の備えや個人・企業の防災行動促進が課題となっている。

防災庁の設置は必要な一歩だが、組織を新設するだけで災害に強い社会になるという考えは危険だ。過去の災害でも課題になったのは、情報共有の遅れ、自治体間の連携不足、そして国民一人ひとりの備えが行動に結び付いていない現実である。立派な看板を掲げても、現場や家庭で機能しなければ被害は減らせない。

本質的な問題は、防災が「行政任せ」になってきた社会構造にある。政府は防災教育を幼少期から強化し、学校・地域で実践的な訓練を増やすべきだ。企業には備蓄や事業継続計画の導入を促し、個人には非常用品の準備や避難計画を習慣化できる仕組みを整える必要がある。

さらに自治体ごとの防災力を数値化し、継続的に改善できる制度も求められる。

災害は待ってくれない。危機が起きてから慌てる社会ではなく、平時から備える社会こそ本当の防災立国である。防災とは政府だけの仕事ではなく、命を守るための国民全体の責任だ。組織を増やすだけの政治と、行動で未来を変える社会。その差が被害の差になる。

ネットからのコメント

1、阪神淡路大震災と東日本大震災を経験したが、人は自分の経験で考えて判断しがちなので、平時から災害に備えよと言われても未経験の人にはあまり響かないでしょうね。うちは緊急時用の物が詰まったリュックや長期保存食糧、水、ポータブル電源などを用意し、大きな地震が起きたらどうするかというのを妻や子供達と話すようにしているが、それでもいざとなると思い通りにはいかないだろうと思う。それにしても備えておくことは大事なことなので出来る限りやりましょう。

2、防災は大切なことですが、現行の省庁でもできることを新設庁でやる意義が今一つはっきりしません。発災時の情報の一元化は必要ですが、それは現在もやっていることですしね。

平時の備えや個人の行動変容というのは「防災」より「減災」を意識した言い方のようですが、それを専門の役所でやるのか?という印象です。それと、能登の地震でもあきらかになりましたが、過疎地域や限界集落の防災をどこまでやる気なのかも気になります。とても評判の悪い「子ども家庭庁」のようにならなければいいのですが。

3、防災庁も大事ですが、本当に大切なのは、記事にもあるように、国民一人ひとりが非常食や飲料水の備蓄、家具の固定、避難場所の確認などを日頃から続けることで、それが被害を減らすことにつながると思います。

「フェーズフリー」のような考え方もいざというとき役に立つと思います。災害はいつ起きるかわかりません。防災庁の設置をきっかけに、防災を特別なことではなく、日常の習慣として備えていかれたらなと思います。

4、既存の組織などに防災に特化して仕組みなどを組み込むのが難しいと考えているのか、新たに庁を増やすことで何か得？があるのかは分かりませんが。既存の組織と仕組みを利用して、例えば、自治会の加入率をアップし、マイナポータルとも連携取れる専用アプリを用意して自治体、自治会などが連携できるように工夫すれば日本らしさの良いものができるような気もします。