高市内閣は2023年1月24日から25日に実施された全国世論調査で支持率が57％に低下し、昨年12月の67％から10ポイント不足となり初めての下落を記録しました。一方、内閣への不支持率は22％から29％へ7ポイント増加しています。高市早苗首相は女性初の首相として就任し、公明党の連立政権離脱後、日本維新の会が閣外協力として政権参加してきたものの、大きな支持率の変化が発生しました。首相は23日に衆院を解散、27日に公示予定の衆院選が2月8日に投開票される予定です。調査はNTTドコモの「dサーベイ」で実施され、全国18歳以上7700万人から無作為抽出され、2048人から有効回答を得ています。

現状の支持率低下には政権の枠組み変化や政策内容、解散時期の評価などが関与している可能性があるものの、10ポイントという大幅な低下は政権運営に対する国民の評価が急激に変化した証左であるといえます。

この現象は日本の政治構造に潜むいくつかの課題を表しています。以下に具体的な見解を示します。

まず、現在の政権運営は連立政権が崩れた後の「閣外協力」という非直接的な参与形態が取られており、揺れる枠組みが政策の一貫性や信頼性に対する懸念を呼んでいます。国民からすれば、意思決定プロセスへの透明性と責任感が不足していると感じられることが支持率下落に繋がった要因の一つです。また、選挙と解散のタイミングについても、政治的動機が優先されているとの批判が生じる余地を与えています。

現状の改善に向けた具体的な提案として以下のポイントが挙げられます。

これらの取り組みは、政権が再び国民の信頼を得るために不可欠です。

信頼なくして政治の未来を描けることはできません。より安定した政権運営は国民の声に耳を傾けることで可能となるはずです。

ネットからのコメント

1、さすがに高すぎたし、円安・物価高、中国との関係悪化に加えて、この時期の解散、数字として現れてくるだろうな。選挙までにどこまでこのトレンドが進んでいくか。あと２週間で、高市が逃げ切れるか、差されるか。演説での発言や討論が注目になってくるね。

2、今日だけで2件の自動応答による世論調査と思わしき電話が掛かってきました。結構な回数我家は掛かってきます。今日以降多くのメディアでの世論調査結果が発表されるのでしょう。050で掛かってくることも多く、詐欺電話と区別が付かないので、出たことはありませんが、今度かかって来たら、どんな聞き方なのか、偏向した聞き方では無いのか、確認してみたいと思います。

3、円安対策について、アベノミクスを継承するサナエノミクスで量的緩和を続けるというので円安が進んだが、為替は市場が決めるものであるため、コメントは差し控えるとの事。高市自民が勝つと益々円安物価高に拍車がかかるのは間違いない。

海外で稼いでいる大企業や輸出企業、そして海外資産を多く保有している富裕層にとっては都合が良いが、多くの国民は生活がどんどん苦しくなる事を覚悟しておくべきだ。

4、今回の世論調査がどれほどの信憑性があるのかは疑問ですが、少なくともこのタイミングでの解散総選挙は違うという反応だと思います。国民は総理大臣を選べないから、この選挙で選んでほしいということだと思いますが、少し自惚れが表面化してしまった感が否めません。ご自分も就任当時の支持率に驚いてしまって、一人で浮かれてしまっている印象です。高市総理の支持率と、実際の選挙の結果とはリンクしないことに気づいていないのかもしれませんね。